ベネフィットジャパン(3934)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 2億7182万
- 2015年12月31日 +83.41%
- 4億9855万
- 2016年3月31日 +8.44%
- 5億4065万
- 2016年6月30日 -72.73%
- 1億4741万
- 2016年9月30日 +131.77%
- 3億4167万
- 2016年12月31日 +51.34%
- 5億1708万
- 2017年3月31日 +31.87%
- 6億8189万
- 2017年6月30日 -74.61%
- 1億7314万
- 2017年9月30日 +93.46%
- 3億3496万
- 2017年12月31日 +62.13%
- 5億4309万
- 2018年3月31日 +40.28%
- 7億6186万
- 2018年6月30日 -76.37%
- 1億8004万
- 2018年9月30日 +134.83%
- 4億2279万
- 2018年12月31日 +52.29%
- 6億4389万
- 2019年3月31日 +30.91%
- 8億4292万
- 2019年6月30日 -64.27%
- 3億118万
- 2019年9月30日 +106.32%
- 6億2141万
- 2019年12月31日 +43.49%
- 8億9166万
- 2020年3月31日 +26.06%
- 11億2401万
- 2020年6月30日 -71.91%
- 3億1578万
- 2020年9月30日 +110.64%
- 6億6518万
- 2020年12月31日 +60.08%
- 10億6484万
- 2021年3月31日 +20.28%
- 12億8079万
- 2021年6月30日 -72.79%
- 3億4850万
- 2021年9月30日 +123.31%
- 7億7825万
- 2021年12月31日 +48.12%
- 11億5272万
- 2022年3月31日 +30.76%
- 15億734万
- 2022年6月30日 -86.98%
- 1億9633万
- 2022年9月30日 +82.35%
- 3億5801万
- 2022年12月31日 +76.36%
- 6億3138万
- 2023年3月31日 +62.15%
- 10億2377万
- 2023年6月30日 -79.72%
- 2億766万
- 2023年9月30日 +131.34%
- 4億8039万
- 2023年12月31日 +39.13%
- 6億6838万
- 2024年3月31日 +32.75%
- 8億8726万
- 2024年6月30日 -75.23%
- 2億1975万
- 2024年9月30日 +133.7%
- 5億1357万
- 2024年12月31日 +72.53%
- 8億8607万
- 2025年3月31日 +37.74%
- 12億2050万
- 2025年6月30日 -68.61%
- 3億8314万
- 2025年9月30日 +75.81%
- 6億7359万
- 2025年12月31日 +62.28%
- 10億9307万
- 2026年3月31日 +35.58%
- 14億8200万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3636万
- 2016年3月31日 +82.77%
- 4億3201万
- 2017年3月31日 +29.91%
- 5億6121万
- 2018年3月31日 +17.2%
- 6億5773万
- 2019年3月31日 +13.76%
- 7億4826万
- 2020年3月31日 +35.81%
- 10億1621万
- 2021年3月31日 -6.77%
- 9億4744万
- 2022年3月31日 +16.08%
- 10億9980万
- 2023年3月31日 -31.6%
- 7億5222万
- 2024年3月31日 -12.77%
- 6億5618万
- 2025年3月31日 +57.89%
- 10億3606万
- 2026年3月31日 -8.47%
- 9億4831万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/23 15:08
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △524,916 △481,042 連結財務諸表の営業利益 1,220,502 1,482,000
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 100,904千円2026/06/23 15:08
営業利益 △31,647千円
(概算額の算定方法) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/23 15:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益面においては、将来のストック収益拡大に向けた先行投資として、販売パートナーへの投資を積極的に実施いたしました。その結果、代理店手数料は前年同期比1,293百万円増加いたしましたが、契約回線数の積み上げによる中長期的な収益基盤の強化が進展しております。2026/06/23 15:08
この結果、売上高は11,109,767千円(前年同期比12.4%増)となりました。一方、営業利益は、将来の成長に向けた先行投資を実施したことにより、1,319,184千円(同29.2%減)となりました。
(ロボット事業)