3934 ベネフィットジャパン

3934
2026/07/17
時価
132億円
PER 予
11.43倍
2016年以降
5.86-24.13倍
(2016-2026年)
PBR
1.49倍
2016年以降
0.67-3.61倍
(2016-2026年)
配当 予
4.39%
ROE 予
13.05%
ROA 予
7.93%
資料
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ベネフィットジャパン(3934)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
2億7182万
2015年12月31日 +83.41%
4億9855万
2016年3月31日 +8.44%
5億4065万
2016年6月30日 -72.73%
1億4741万
2016年9月30日 +131.77%
3億4167万
2016年12月31日 +51.34%
5億1708万
2017年3月31日 +31.87%
6億8189万
2017年6月30日 -74.61%
1億7314万
2017年9月30日 +93.46%
3億3496万
2017年12月31日 +62.13%
5億4309万
2018年3月31日 +40.28%
7億6186万
2018年6月30日 -76.37%
1億8004万
2018年9月30日 +134.83%
4億2279万
2018年12月31日 +52.29%
6億4389万
2019年3月31日 +30.91%
8億4292万
2019年6月30日 -64.27%
3億118万
2019年9月30日 +106.32%
6億2141万
2019年12月31日 +43.49%
8億9166万
2020年3月31日 +26.06%
11億2401万
2020年6月30日 -71.91%
3億1578万
2020年9月30日 +110.64%
6億6518万
2020年12月31日 +60.08%
10億6484万
2021年3月31日 +20.28%
12億8079万
2021年6月30日 -72.79%
3億4850万
2021年9月30日 +123.31%
7億7825万
2021年12月31日 +48.12%
11億5272万
2022年3月31日 +30.76%
15億734万
2022年6月30日 -86.98%
1億9633万
2022年9月30日 +82.35%
3億5801万
2022年12月31日 +76.36%
6億3138万
2023年3月31日 +62.15%
10億2377万
2023年6月30日 -79.72%
2億766万
2023年9月30日 +131.34%
4億8039万
2023年12月31日 +39.13%
6億6838万
2024年3月31日 +32.75%
8億8726万
2024年6月30日 -75.23%
2億1975万
2024年9月30日 +133.7%
5億1357万
2024年12月31日 +72.53%
8億8607万
2025年3月31日 +37.74%
12億2050万
2025年6月30日 -68.61%
3億8314万
2025年9月30日 +75.81%
6億7359万
2025年12月31日 +62.28%
10億9307万
2026年3月31日 +35.58%
14億8200万

個別

2015年3月31日
2億3636万
2016年3月31日 +82.77%
4億3201万
2017年3月31日 +29.91%
5億6121万
2018年3月31日 +17.2%
6億5773万
2019年3月31日 +13.76%
7億4826万
2020年3月31日 +35.81%
10億1621万
2021年3月31日 -6.77%
9億4744万
2022年3月31日 +16.08%
10億9980万
2023年3月31日 -31.6%
7億5222万
2024年3月31日 -12.77%
6億5618万
2025年3月31日 +57.89%
10億3606万
2026年3月31日 -8.47%
9億4831万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△524,916△481,042
連結財務諸表の営業利益1,220,5021,482,000
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2026/06/23 15:08
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 100,904千円
営業利益 △31,647千円
(概算額の算定方法)
2026/06/23 15:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
2026/06/23 15:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
収益面においては、将来のストック収益拡大に向けた先行投資として、販売パートナーへの投資を積極的に実施いたしました。その結果、代理店手数料は前年同期比1,293百万円増加いたしましたが、契約回線数の積み上げによる中長期的な収益基盤の強化が進展しております。
この結果、売上高は11,109,767千円(前年同期比12.4%増)となりました。一方、営業利益は、将来の成長に向けた先行投資を実施したことにより、1,319,184千円(同29.2%減)となりました。
(ロボット事業)
2026/06/23 15:08

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