有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,504千円
投資有価証券評価損	4,626
貸倒引当金	74,234
繰越欠損金	128,880
その他	205
計	209,452
評価性引当額	△71,670
繰延税金資産合計	137,781
繰延税金負債
未収事業税	△676
その他有価証券評価差額金	△64
繰延税金負債合計	△740
繰延税金資産の純額	137,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	85.4
住民税均等割	8.5
評価性引当額の増減額	△276.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	89.1
その他	△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,129千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,129千円増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	776千円
賞与引当金	6,472
投資有価証券評価損	4,292
貸倒引当金	80,448
繰越欠損金	39,998
その他	836
計	132,824
評価性引当額	△74,579
繰延税金資産合計	58,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減額	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法
人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に
使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,536千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,536千円増加しております。