有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,302千円	6,229千円
賞与引当金	19,904	2,727
投資有価証券評価損	3,975	3,975
貸倒引当金	67,460	75,451
販売促進引当金	-	2,491
解約損失引当金	-	7,382
その他	7,866	4,564
計	108,509	102,822
評価性引当額	△50,711	△49,907
繰延税金資産合計	57,797	52,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
住民税均等割		0.2
評価性引当額の増減額		△0.1
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4