有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,579千円	9,458千円
賞与引当金	9,220	16,007
投資有価証券評価損	3,975	3,975
貸倒引当金	83,783	93,522
販売促進引当金	252	157
解約損失引当金	402	-
その他	2,744	4,626
計	107,957	127,746
評価性引当額	△48,402	△47,356
繰延税金資産合計	59,555	80,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減額	△0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2