有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム
株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシー
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーについては、2019年6月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社昭栄広報 12月31日
株式会社エーアンドシー 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払金43,100千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。なお、退職一時金制度の廃止に伴い、打切り支給額の未払金24,880千円を固定負債「その他」に振替えております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム
株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシー
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーについては、2019年6月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社昭栄広報 12月31日
株式会社エーアンドシー 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払金43,100千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。なお、退職一時金制度の廃止に伴い、打切り支給額の未払金24,880千円を固定負債「その他」に振替えております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。