#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント利益の調整額△1,100,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,192,763千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(5)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
3.当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更に伴い、棚卸資産から有形固定資産(車両運搬具)へ振り替えた6,802,988千円が含まれております。2026/09/28 15:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (1)セグメント利益の調整額△1,192,763千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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#5 役員報酬（連結）: 業績連動型報酬につきましては、上記とは別枠で、社外役員及び監査等委員である取締役を除く当社及び連結子会社の取締役(以下「対象役員」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付BIP信託」を導入しております。この制度は、業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、対象役員が当社株式を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
業績連動型報酬につきましては、役位、業績目標(当事業年度においては、ROE及び営業利益に係る目標とする。)の達成度、気候変動に対する責任及び個人評価に応じて算出されたポイントを、取締役在任時と退任時に分けて、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。
当社グループが重要視している経営指標のひとつでもあり、取締役の貢献度が最もわかりやすく可視化されるものとして業績目標に対する達成率並びに気候変動に対する責任としてCDPを通じた情報開示の有無を、また個人評価を指標として選んでおります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、連結売上高は96,839百万円(前期比9.3%増加)、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により、売上総利益は13,135百万円(前期比5.7%増加)となりました。
一方、M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増加及び事業規模の拡大に伴う体制強化のためのマネジメント層の事前採用等に伴い人件費が増加し、当連結会計年度に実施したM&Aにかかる各種DD(デューデリジェンス)費用の発生、店舗数の増加に伴う地代家賃、店舗維持費及び減価償却費の増加並びに販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は、11,708百万円(前期比10.6%増加)となりました。販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回った結果、営業利益は1,426百万円(前期比22.9%減少)となりました。
営業外収益は充電設備導入促進補助金等により198百万円(前期比13.6%増加)となりました。一方、営業外費用は、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加し、197百万円(前期比56.2%増加)となりました。この結果、経常利益は1,427百万円(前期比24.8%減少)となりました。
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