有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
税務上の売上認識額	―		30,551
未払事業税	9,093		9,208
貸倒引当金	16,754		13,033
賞与引当金	2,886		3,463
株主優待引当金	4,628		8,144
減価償却費超過額	513		12,879
繰越欠損金	―		58,436
その他	3,748		2,469
繰延税金資産小計	37,626		138,187
評価性引当額	△12,306		△35,607
繰延税金資産合計	25,320		102,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△18,617
繰延ヘッジ損益	―		△199
在外子会社の留保利益	―		△2,534
繰延税金負債合計	―		△21,350
繰延税金資産純額	25,320		81,229

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,046	千円		78,166	千円
固定資産-繰延税金資産	6,273	〃		12,597	〃
固定負債-繰延税金負債	―	〃		9,534	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1 %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5 %		2.4 %
子会社との税率差異	△5.4 %		△6.4 %
住民税均等割	0.4 %		0.3 %
税率変更による影響	0.5 %		― %
評価性引当額の増減	△1.0 %		△1.4 %
過年度法人税	2.9 %		△3.6 %
在外子会社の留保利益	― %		0.4 %
その他	△0.5 %		0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3 %		23.3 %