有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,387千円		12,518千円
貸倒引当金	12,828 〃		11,508 〃
退職給付に係る負債	141,395 〃		137,442 〃
賞与引当金	78,944 〃		71,133 〃
返品調整引当金	26,225 〃		22,090 〃
役員退職慰労引当金	8,163 〃		8,163 〃
在庫評価損	23,727 〃		36,057 〃
減価償却超過額	286,468 〃		280,329 〃
ゴルフ会員権評価損	75,459 〃		22,510 〃
貸倒損失	142 〃		142 〃
減損損失	2,972,026 〃		2,992,260 〃
繰越欠損金	40,772 〃		66,657 〃
その他	198,338 〃		177,588 〃
繰延税金資産小計	3,886,881千円		3,838,402千円
評価性引当額 (注)	△3,606,179 〃		△3,605,717 〃
繰延税金資産合計	280,702千円		232,685千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,249千円		-千円
圧縮記帳積立金	△18,096 〃		△20,743 〃
その他	△74,565 〃		△78,667 〃
繰延税金負債合計	△124,911千円		△99,410千円
繰延税金資産純額	155,791千円		133,274千円

(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。