訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	36,636千円
貸倒引当金	26,269 〃
退職給付に係る負債	164,839 〃
賞与引当金	108,636 〃
返品調整引当金	36,581 〃
役員退職慰労引当金	19,069 〃
在庫評価損	95,411 〃
減価償却超過額	393,646 〃
ゴルフ会員権評価損	96,878 〃
貸倒損失	31,628 〃
減損損失	3,275,014 〃
繰越欠損金	1,139,122 〃
その他	81,082 〃
繰延税金資産小計	5,504,817千円
評価性引当額	△5,177,710 〃
繰延税金資産合計	327,106千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,461 〃
圧縮記帳積立金	△17,632 〃
為替差益益金不算入	△8,781 〃
その他	△4,604 〃
繰延税金負債合計	△51,479 〃
繰延税金資産純額	275,626千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	165,790千円
固定資産-繰延税金資産	158,666 〃
流動負債-繰延税金負債	△683 〃
固定負債-繰延税金負債	△48,146 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.8%
(調整)
繰延税金資産(評価性引当額)	△2.0%
繰越欠損金の使用	△3.6%
住民税均等割等	1.3%
海外子会社税率差異	△1.6%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について前連結会計年度の38.8%から、36.5%に変更されております。この変更による影響は、軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	14,388千円
貸倒引当金	13,026 〃
退職給付に係る負債	162,249 〃
賞与引当金	92,676 〃
返品調整引当金	34,379 〃
役員退職慰労引当金	17,614 〃
在庫評価損	146,501 〃
減価償却超過額	359,577 〃
ゴルフ会員権評価損	92,471 〃
貸倒損失	146 〃
減損損失	3,132,242 〃
繰越欠損金	1,113,666 〃
その他	106,385 〃
繰延税金資産小計	5,285,327千円
評価性引当額	△4,967,670 〃
繰延税金資産合計	317,656千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 64,724 〃
圧縮記帳積立金	△16,802 〃
為替差益益金不算入	△6,495 〃
その他	△20,934 〃
繰延税金負債合計	△108,956 〃
繰延税金資産純額	208,699千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	133,549千円
固定資産-繰延税金資産	164,501 〃
流動負債-繰延税金負債	△1,242 〃
固定負債-繰延税金負債	△88,108 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	36.5%
(調整)
繰延税金資産(評価性引当額)	△4.4%
繰越欠損金の使用	△3.0%
法人税の特別控除等	△1.7%
住民税均等割等	1.5%
海外子会社税率差異	△2.3%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.5%から、34.8%に変更されております。この変更による影響は軽微であります。