有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,451千円		54,986千円
貸倒引当金	20,370 〃		26,957 〃
退職給付に係る負債	125,243 〃		123,656 〃
賞与引当金	58,493 〃		56,639 〃
返品調整引当金	35,178 〃		- 〃
返金負債	- 〃		26,888 〃
役員退職慰労引当金	8,156 〃		6,013 〃
在庫評価損	117,352 〃		89,141 〃
減価償却超過額	254,468 〃		234,657 〃
ゴルフ会員権評価損	24,641 〃		20,621 〃
貸倒損失	21,255 〃		21,254 〃
減損損失	2,980,606 〃		3,108,562 〃
繰越欠損金	56,488 〃		83,293 〃
その他	93,509 〃		92,855 〃
繰延税金資産小計	3,833,216千円		3,945,527千円
評価性引当額 (注)	△3,508,857 〃		△3,632,903 〃
繰延税金資産合計	324,359千円		312,624千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,674千円		△19,291千円
その他有価証券評価差額金	△86,638 〃		△211,956 〃
その他	△84,609 〃		△100,779 〃
繰延税金負債合計	△190,922千円		△332,028千円
繰延税金資産(負債)純額	133,436千円		△19,403千円

(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
繰延税金資産(評価性引当額)	4.8%		5.0%
住民税均等割等	2.4%		1.0%
中小企業軽減税率	△0.3%		△0.2%
海外子会社税率差異	12.2%		△2.5%
その他	△0.6%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5%		36.4%