9143 SG HD

9143
2026/05/01
時価
9330億円
PER 予
14.74倍
2018年以降
8.74-27.04倍
(2018-2025年)
PBR
1.64倍
2018年以降
1.46-5.05倍
(2018-2025年)
配当 予
3.64%
ROE 予
11.14%
ROA 予
4.65%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、デリバリー事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
2018/06/29 16:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社グループでは、長期経営ビジョン「アジアを代表する総合物流企業グループへ」のもと、先進的ロジスティクスチーム「GOAL」及び株式会社日立物流との戦略的資本業務提携を基軸として「デリバリー事業」と「ロジスティクス事業」を融合させた顧客ニーズに応えるソリューション営業を今後より拡大していくことを契機として、グループ各社の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度から定額法に変更しております。
2018/06/29 16:00
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
当社グループでは、長期経営ビジョン「アジアを代表する総合物流企業グループへ」のもと、先進的ロジスティクスチーム「GOAL」及び株式会社日立物流との戦略的資本業務提携を基軸として「デリバリー事業」と「ロジスティクス事業」を融合させた顧客ニーズに応えるソリューション営業を今後より拡大していくことを契機として、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、国内における設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度から定額法に変更しております。
2018/06/29 16:00
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物144百万円6百万円
機械及び装置38-
2018/06/29 16:00
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物102百万円128百万円
機械及び装置1623
2018/06/29 16:00
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
場所用途種類金額(百万円)
群馬県伊勢崎市事業用資産建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具、その他、ソフトウエア550
香川県高松市同上建物及び構築物、機械及び装置、その他16
札幌市白石区同上同上8
京都市南区処分予定資産その他215
仙台市若林区同上建物及び構築物、機械及び装置、その他53
横浜市金沢区遊休資産建物及び構築物、土地240
千葉県船橋市同上建物及び構築物、機械及び装置、その他110
合計1,194
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下が認められる資産、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物273百万円、機械及び装置303百万円、車両運搬具37百万円、土地214百万円、ソフトウエア68百万円、その他297百万円であります。
2018/06/29 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は3,101億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ395億20百万円増加いたしました。主な要因は、決算日の変更に伴い、現金及び預金が375億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,004億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ202億97百万円増加いたしました。主な要因は、「SGリアルティ和光」の竣工に伴い建物及び構築物が88億58百万円、減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより車両運搬具が55億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
2018/06/29 16:00

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