営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・対象者に交付する予定の株式の総数及び本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

(ⅰ)本制度の対象者	取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)及び執行役員(国内非居住者を除く)(以下「取締役等」という)
■1事業年度当たりに取締役等に交付等が行われる株式数の上限(62,500株)の当社発行済株式数(平成30年3月31日時点。自己株式控除後)に対する割合は0.02%。
(ⅳ)業績連動の内容	毎事業年度の連結営業利益等の会社業績指標の達成度等に応じて決定される業績連動係数により変動
(ⅴ)株式交付時期	取締役等の退任時(死亡による退任を含む)

本制度は会社業績指標の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭の交付等を行うことから、本制度の導入時点では、当社普通株式及び金銭の交付等を行うか否か並びに交付株式数及び金銭支給額は確定しておりません。
⑤ 株式の保有状況

2018/06/29 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,869百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△6,301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,431百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月31日)

2018/06/29 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去8,050百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,673百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△33,782百万円には、セグメント間取引消去△113,272百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産79,490百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△2,307百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,351百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 16:00

#4 事業等のリスク

(5)不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用等を行っております。また当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発、及び売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建材資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、その場合は当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/29 16:00

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に国内における設備の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,760百万円増加しております。

2018/06/29 16:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)

2018/06/29 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境の中、当社グループは、平成29年3月期から平成37年3月期までの9年間の長期経営計画で目指す姿を「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、その第1段階として中期経営計画「First Stage 2018」(平成29年3月期から平成31年3月期)で定めた次の経営戦略を重点的に取り組んでおります。
また、当社グループにおきましては、経営指標として特に営業利益率を重視しており、経営戦略に基づき法人顧客を中心とした付加価値の高いサービスの提供、生産性を高める継続的な取組み及び原価管理による適正価格でのサービス提供を行っております。なお、中期経営計画最終年度(平成31年3月期)の連結業績予想については、当社ホームページ上にて公表しております。
(中期経営計画の経営戦略)

2018/06/29 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

デリバリー事業におきましては、eコマース市場の伸長による取扱個数の増加に加え適正運賃収受の取組みを継続的に行い、ロジスティクス事業におきましては、取引規模の増加や海外新倉庫稼働による事業拡大に努めました。また、決算日の変更に伴い、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ国内で11日分、海外で3か月分の営業収益が多く計上されました。この結果、営業収益は1兆450億32百万円となり、前連結会計年度に比べ12.3%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を目的とした給与体系の見直し等により人件費が増加、また、時間品質向上を目的とした路線便の増強及び委託先との単価の見直し等により、外注費が増加いたしました。一方、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しを実施したことにより減価償却費が77億60百万円減少いたしました。

2018/06/29 16:00

#9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社4社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
これらの変更により、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15か月間を連結し、当該子会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの3か月間の損益については連結損益計算書を通して調整しております。この結果、営業収益が15,351百万円増加するとともに、営業利益が213百万円、経常利益が415百万円、税金等調整前当期純利益が305百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が29百万円増加するとともに、為替換算調整勘定が229百万円減少しております。

2018/06/29 16:00