営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	-	481,485	750,828	1,045,032
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	-	29,525	53,327	63,052

(注)1.当社は、平成29年12月13日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2018/06/29 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/29 16:00

#3 事業等のリスク

(1)デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の約8割を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対して「GOAL」の推進等による付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の改善に努めてまいりました。

2018/06/29 16:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「デリバリー事業」で7,083百万円、「ロジスティクス事業」で117百万円、「不動産事業」で419百万円、「その他」で113百万円、「調整額」で26百万円それぞれ増加しております。2018/06/29 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、eコマース市場の伸長による取扱個数の増加に加え適正運賃収受の取組みを継続的に行い、ロジスティクス事業におきましては、取引規模の増加や海外新倉庫稼働による事業拡大に努めました。また、決算日の変更に伴い、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ国内で11日分、海外で3か月分の営業収益が多く計上されました。この結果、営業収益は1兆450億32百万円となり、前連結会計年度に比べ12.3%増加となりました。

2018/06/29 16:00

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

	飛脚宅配便	その他	合計
外部顧客への営業収益	623,949	421,083	1,045,032

2018/06/29 16:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、減損損失は240百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△184百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

2018/06/29 16:00

#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社4社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
これらの変更により、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15か月間を連結し、当該子会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの3か月間の損益については連結損益計算書を通して調整しております。この結果、営業収益が15,351百万円増加するとともに、営業利益が213百万円、経常利益が415百万円、税金等調整前当期純利益が305百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が29百万円増加するとともに、為替換算調整勘定が229百万円減少しております。

2018/06/29 16:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当事業年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月31日)
営業取引の取引高
営業収益	19,128百万円	18,878百万円
営業原価	69	79

2018/06/29 16:00