四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社日立物流(以下「日立物流」という)株式の一部を売却することを決議し、2022年7月1日に売却いたしました。これに伴い、2023年3月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。
1.投資有価証券売却の理由
当社グループでは、中長期的な取引関係の維持・発展、シナジーの創出等、保有する目的に必要性・合理性があると判断した取引先企業の株式(政策保有株式)を一部保有しており、日立物流株式はこれに該当しております。保有する政策保有株式に関しては、コーポレートガバナンス・コードに則り、定期的に、その保有目的やシナジーの状況、資本コストに対するリターン等を精査し、継続保有や適正な保有水準等について検証しております。
特に日立物流株式については、2020年9月、2021年4月の過去2回にわたり持分比率の引き下げを実施いたしましたが、持分比率の水準の妥当性については継続的に検討してまいりました。
このような検討の結果や、近時において政策保有株式に対する市場の関心が高まっていること、また議決権行使助言会社の基準等も踏まえ、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と資本効率の向上の観点から、今般、保有する日立物流株式の一部を売却いたしました。
2.投資有価証券売却の内容
(1)投資有価証券売却益の発生時期
2023年3月期第2四半期連結会計期間
(2)投資有価証券の売却株式数
2,000,000株
(3)業績への影響
本件売却に伴う2023年3月期親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は80億円を見込んでおります。
(投資有価証券の売却)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社日立物流(以下「日立物流」という)株式の一部を売却することを決議し、2022年7月1日に売却いたしました。これに伴い、2023年3月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。
1.投資有価証券売却の理由
当社グループでは、中長期的な取引関係の維持・発展、シナジーの創出等、保有する目的に必要性・合理性があると判断した取引先企業の株式(政策保有株式)を一部保有しており、日立物流株式はこれに該当しております。保有する政策保有株式に関しては、コーポレートガバナンス・コードに則り、定期的に、その保有目的やシナジーの状況、資本コストに対するリターン等を精査し、継続保有や適正な保有水準等について検証しております。
特に日立物流株式については、2020年9月、2021年4月の過去2回にわたり持分比率の引き下げを実施いたしましたが、持分比率の水準の妥当性については継続的に検討してまいりました。
このような検討の結果や、近時において政策保有株式に対する市場の関心が高まっていること、また議決権行使助言会社の基準等も踏まえ、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と資本効率の向上の観点から、今般、保有する日立物流株式の一部を売却いたしました。
2.投資有価証券売却の内容
(1)投資有価証券売却益の発生時期
2023年3月期第2四半期連結会計期間
(2)投資有価証券の売却株式数
2,000,000株
(3)業績への影響
本件売却に伴う2023年3月期親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は80億円を見込んでおります。