訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は平成29年8月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年9月21日付をもって株式分割を行っております。また、平成29年10月11日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年9月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 106,732,400株
今回の分割により増加する株式数 213,464,800株
株式分割後の発行済株式総数 320,197,200株
株式分割後の発行可能株式総数 900,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成29年9月21日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(重要な設備投資)
当社は、平成29年9月22日及び平成29年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSGリアルティ株式会社及び佐川急便株式会社が次のとおり大型物流施設に係る設備投資を行うことを決議いたしました。なお、当該設備投資は株式会社IHIとの共同開発事業に関するものであります。
1.設備投資の目的
全国インフラの新たな中心地として安定した輸送ネットワークを構築し、関東圏内の輸送網の再構築による既存中継センターの集約と高い処理能力を有する搬送機器導入との相乗効果による配送時間の短縮を図ることで、更なる収益性の向上を目的とするものであります。
2.設備投資の内容
所在地:東京都江東区新砂
設備投資予定額:843億円(物流施設 583億円、マテハン機器 260億円)
3.設備の導入時期
竣工:平成32年8月(予定)
4.当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
デリバリー事業の現行の運行実績に基づき、中継能力の16%増加を見込んでおります。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は平成29年8月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年9月21日付をもって株式分割を行っております。また、平成29年10月11日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年9月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 106,732,400株
今回の分割により増加する株式数 213,464,800株
株式分割後の発行済株式総数 320,197,200株
株式分割後の発行可能株式総数 900,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成29年9月21日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(重要な設備投資)
当社は、平成29年9月22日及び平成29年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSGリアルティ株式会社及び佐川急便株式会社が次のとおり大型物流施設に係る設備投資を行うことを決議いたしました。なお、当該設備投資は株式会社IHIとの共同開発事業に関するものであります。
1.設備投資の目的
全国インフラの新たな中心地として安定した輸送ネットワークを構築し、関東圏内の輸送網の再構築による既存中継センターの集約と高い処理能力を有する搬送機器導入との相乗効果による配送時間の短縮を図ることで、更なる収益性の向上を目的とするものであります。
2.設備投資の内容
所在地:東京都江東区新砂
設備投資予定額:843億円(物流施設 583億円、マテハン機器 260億円)
3.設備の導入時期
竣工:平成32年8月(予定)
4.当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
デリバリー事業の現行の運行実績に基づき、中継能力の16%増加を見込んでおります。