四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社日立物流(以下「日立物流」という)の株式の一部を売却することを決議し、2022年10月12日に売却いたしました。これに伴い、2023年3月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。
1.投資有価証券売却の理由
当社及び佐川急便株式会社は、2016年3月30日付で日立物流との間で資本業務提携契約を締結しており、当該資本業務提携に基づき、当社は日立物流の普通株式を保有しております。保有水準については、日立物流との資本関係の見直しに伴い、2020年9月、2021年4月、2022年7月の過去3回にわたり、引き下げを行いました。
一方で、日立物流の株式については、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているHTSK株式会社が、2022年4月28日付で、2022年9月下旬を目途に日立物流の普通株式に対する公開買付けを開始することを目指す旨が公表されました。その後、2022年9月29日付で、当該公開買付けの開始時期について、2022年11月上旬に延期する旨が公表されました。また、当該ニュースリリースでは、公開買付けの開始のために必要なプロセスである国内外の競争法及び国内外の対内直接投資に係る法令に基づく必要な手続等のうち、ロシアに関して必要な手続等について引き続き対応を行っている旨、言及されております。
このような状況を踏まえ、今後も当該公開買付けの遅延等による日立物流の株式の価格変動が、当社の財政状態・経営成績等に一定の影響を与えることも想定されることから、そのようなリスクを低減することを目的に、今般、保有する日立物流の株式の一部を売却いたしました。
2.投資有価証券売却の内容
(1)投資有価証券売却益の発生時期
2023年3月期第3四半期連結会計期間
(2)投資有価証券の売却株式数
1,100,000株
(3)業績への影響
本件売却に伴う2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益への影響額として、約40億円を見込んでおります。