有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

② リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連リスクについて、当社グループのリスクマネジメント機関であるグループリスクマネジメント会議において、他の事業リスクと同様に評価・管理しております。これらのリスクは、当社グループのリスクマネジメント評価基準(1～9段階評価)を基に、影響度「小」=2、「中」=5、「大」=8を基本として、各リスクをレーティングし、定期的にモニタリングを行っております。
2022年度は、「気候変動への適応と緩和」のほか、「労働時間管理」「ハラスメント」「人材不足・人材流出」「人材投資」といった人権・人的資本関連リスク及び不正・不祥事関連リスクを当社グループの重点対策リスクとして特定し、リスクマネジメントを行いました。
2023年度は、「気候変動への適応と緩和」を継続するほか、マテリアリティとして特定した「アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンス基盤・体制の整備」をサステナビリティ関連リスクに特定しております。
当社グループのリスクマネジメント評価基準

影響度		評価の目安
		定性評価			定量評価
		人の安全・衛生	民事・刑事・行政上の処分	社会的批判	営業利益の 計画に対する 損失の割合
大	9	・人命に関わるレベル	・全事業所での活動停止レベル ・営業所単位での活動停止レベル	・新聞、テレビ等の主要マスメディアで全国的に報道されるレベル ・消費者団体等にボイコット(不買)運動されるレベル	5%以上
	8
	7	・重傷レベル
中	6	・軽傷レベル	・活動停止には至らないレベル(改善命令・罰金レベル)	・一部メディア、地域で報道されるレベル ・苦情、問合せがコールセンターに多数寄せられるレベル	1%以上 5%未満
	5	・体調不良につながるレベル
	4
小	3	・無傷レベル	・注意指導レベル	・報道の対象とならないレベル ・世間の人々は知らないレベル	1%未満
	2
	1

※大=8、中=5、小=2の評価を基本とし、各々±1の調整を可能とする。
※定量評価は、想定される損失の大きさを金額に換算することが可能な場合に任意に実施する。