有価証券報告書-第9期(2024/05/16-2025/05/15)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月15日)		当事業年度 (2025年5月15日)
繰延税金資産
株主優待費用	8	百万円	9	百万円
子会社株式等評価損	17	百万円	15	百万円
その他	22	百万円	31	百万円
小計	48	百万円	56	百万円
評価性引当額	△19	百万円	△23	百万円
繰延税金資産合計	29	百万円	33	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月15日)		当事業年度 (2025年5月15日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△26.7	%	△22.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6	%	7.8	%
評価性引当額の増減	2.9	%	1.6	%
その他	3.1	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.2	%	19.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。