有価証券報告書-第6期(令和3年5月16日-令和4年5月15日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月15日)	当事業年度 (2022年5月15日)
繰延税金資産
株主優待費用	4百万円	5百万円
子会社株式等評価損	17百万円	17百万円
その他	21百万円	20百万円
小計	43百万円	43百万円
評価性引当額	△17百万円	△17百万円
繰延税金資産合計	26百万円	26百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月15日)	当事業年度 (2022年5月15日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△25.3%	△24.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	4.2%
その他	1.8%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.5%	12.0%