有価証券報告書-第2期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月15日)	当事業年度 (平成30年5月15日)
(流動の部)
繰延税金資産
株主優待費用	3百万円	3百万円
その他	3百万円	2百万円
繰延税金資産合計	7百万円	6百万円
(固定の部)
繰延税金資産
その他	4百万円	4百万円
繰延税金資産合計	4百万円	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月15日)	当事業年度 (平成30年5月15日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.4%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	13.1
その他	△1.0%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.3%	42.8%