3546 アレンザ HD

3546
2026/06/25
時価
439億円
PER
17.17倍
2017年以降
赤字-22.98倍
(2017-2026年)
PBR
1.36倍
2017年以降
0.67-2.42倍
(2017-2026年)
配当
1.31%
ROE
7.91%
ROA
2.84%
資料
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アレンザ HD(3546)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年11月30日
25億3347万
2017年2月28日 -1.27%
25億140万
2017年5月31日 -1.28%
24億6933万
2017年8月31日 -5.49%
23億3381万
2017年11月30日 -1.32%
23億311万
2018年2月28日 -1.33%
22億7240万
2018年5月31日 -1.35%
22億4169万
2018年8月31日 -1.37%
22億1098万
2018年11月30日 -1.39%
21億8027万
2019年2月28日 -1.41%
21億4957万
2019年5月31日 +51.92%
32億6553万
2019年8月31日 -1.27%
32億2420万
2019年11月30日 -1.28%
31億8286万
2020年2月29日 -43.48%
17億9908万
2020年5月31日 -1.32%
17億7541万
2020年8月31日 -1.33%
17億5174万
2020年11月30日 -1.35%
17億2806万
2021年2月28日 -1.37%
17億439万
2021年5月31日 -1.43%
16億8000万
2021年8月31日 -1.37%
16億5700万
2021年11月30日 -1.45%
16億3300万
2022年2月28日 -1.47%
16億900万
2022年5月31日 -1.43%
15億8600万
2022年8月31日 -1.51%
15億6200万
2022年11月30日 -1.54%
15億3800万
2023年2月28日 -1.5%
15億1500万
2023年5月31日 -1.58%
14億9100万
2023年8月31日 -1.61%
14億6700万
2023年11月30日 +9.95%
16億1300万
2024年2月29日 -1.98%
15億8100万
2024年5月31日 -8.03%
14億5400万
2024年8月31日 -2.41%
14億1900万
2024年11月30日 -1.9%
13億9200万
2025年2月28日 -1.87%
13億6600万
2025年5月31日 -1.98%
13億3900万
2025年8月31日 -1.87%
13億1400万
2025年11月30日 -1.98%
12億8800万
2026年2月28日 -2.1%
12億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
セグメント間取引消去△1,373△841
のれんの償却額△94△94
固定資産の調整額2625
2026/05/26 14:03
#2 事業等のリスク
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、12億6千1百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利変動について
2026/05/26 14:03
#3 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5~20年)で均等償却しております。
2026/05/26 14:03
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途種類場所
主として店舗用資産建物、建物附属設備、構築物、車両運搬具、工具器具備品、土地、リース資産、のれん、ソフトウエア、借地権、電話加入権、長期前払費用秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県、香川県
当社グループは、事業用資産においては事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額946百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物183百万円、建物附属設備333百万円、構築物28百万円、車両運搬具0百万円、工具器具備品78百万円、土地43百万円、有形リース資産100百万円、のれん100百万円、ソフトウエア1百万円、借地権10百万円、電話加入権0百万円、長期前払費用65百万円であります。
2026/05/26 14:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産の減損処理については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
2026/05/26 14:03
#6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/26 14:03

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