アレンザ HD(3546)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2016年11月30日
- 23億6255万
- 2017年2月28日 +65.91%
- 39億1976万
- 2017年5月31日 -17.68%
- 32億2686万
- 2017年8月31日 +102.7%
- 65億4096万
- 2017年11月30日 +46.29%
- 95億6858万
- 2018年2月28日 +32.57%
- 126億8474万
- 2018年5月31日 -75.29%
- 31億3503万
- 2018年8月31日 +100.26%
- 62億7824万
- 2018年11月30日 +58.82%
- 99億7127万
- 2019年2月28日 +30.25%
- 129億8747万
- 2019年5月31日 -74.33%
- 33億3354万
- 2019年8月31日 +94.01%
- 64億6744万
- 2020年2月29日 +97.85%
- 127億9605万
- 2020年5月31日 -73.7%
- 33億6504万
- 2020年8月31日 +100.41%
- 67億4389万
- 2021年2月28日 +119.79%
- 148億2257万
- 2021年5月31日 -71%
- 42億9800万
- 2021年8月31日 +82.32%
- 78億3600万
- 2022年2月28日 +92.11%
- 150億5400万
- 2022年5月31日 -59.84%
- 60億4600万
- 2022年8月31日 +61%
- 97億3400万
- 2023年2月28日 +72.87%
- 168億2700万
- 2023年5月31日 -66.41%
- 56億5200万
- 2023年8月31日 +64.38%
- 92億9100万
- 2024年2月29日 +87.2%
- 173億9300万
- 2024年5月31日 -68.11%
- 55億4700万
- 2024年8月31日 +68.34%
- 93億3800万
- 2025年2月28日 +58.48%
- 147億9900万
- 2025年5月31日 -69.9%
- 44億5400万
- 2025年8月31日 +65.15%
- 73億5600万
- 2026年2月28日 +75.88%
- 129億3800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/05/30 11:55
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高及び営業収入 (百万円) 78,759 153,345 税金等調整前中間中間(当期)純利益 (百万円) 1,861 2,976 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ② リスクと機会2025/05/30 11:55
(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略重要課題 リスク 機会 「エコロジカル」 ・気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス(GHG)排出量に対する脱炭素税が導入された場合には、税負担が増加。・規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材(再生プラスチック、バイオマスプラスチック)への変更により、製造関連コストが上昇。・顧客行動の変化に伴う来店客数の減少による売上高の減少。・異常気象や集中豪雨の激甚化に伴い、自社店舗の被災やサプライチェーンの分断により営業が停止し、売上高が減少。・台風等による浸水、洪水(ハザードリスク)に伴う店舗開発コスト・管理コストが増加。・気温上昇に伴う冷房負荷の上昇や、高効率な断熱・空調設備の導入により、コストが増加。 ・再生可能エネルギー電気利用に伴い、企業の評価・イメージが向上。・太陽光パネルの設置による自家発電及びPPAモデルの導入により、再生可能エネルギーの創出が進み、GHG排出量が削減され、電力料金単価の低下により電力料金が減少。・低炭素を実現する循環モデルを構築、活用したプライベートブランド商品、サービスの提供により売上が増加。・省エネ製品、高断熱材、防災関連商品の売上高が増加。
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。2025/05/30 11:55
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/05/30 11:55 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/05/30 11:55
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/30 11:55 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/05/30 11:55 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役であります。2025/05/30 11:55
当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。氏 名 当社との関係 選任の理由 鈴木 和郎 鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員など要職を歴任しておりました。なお、2025年2月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人の報酬等の額は69百万円であります。 鈴木和郎氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。 太田 絢子 太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に所属しており、同事務所と当社との取引実績は、直前3事業年度において、平均して連結売上高の2%未満と少額であります。 太田絢子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。 鉢村 健 該当なし 鉢村健氏は、日本銀行で培われた専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 7) 業態開発2025/05/30 11:55
地域密着型のホームセンターの新フォーマットづくりとしてリージョナルチェーンとしての地域商材の取扱いの推進や、職人向けのプロショップやサイクル専門店等の専門業態の拡大、ローコストでの店舗運営の構築を推進し、昨今の急激な需要拡大に対応するために、EC販売を拡大し、3年後グループ合計の売上高100億円を目指してまいります。また、M&A戦略として事業領域の拡大・販売チャネルの多様化に取組み、収益モデルを確立し、収益基盤を強化してまいります。
② 財務戦略 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/05/30 11:55
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益(売上高及び営業収入)は1,533億4千5百万円(前年同期比2.4%増)、連結営業利益は35億9百万円(前年同期比14.5%減)、連結経常利益は39億5千3百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8千8百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/05/30 11:55
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2025/05/30 11:55
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 配当政策(連結)
- (3) 内部留保資金について2025/05/30 11:55
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (主要な仮定)2025/05/30 11:55
連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測であります。