当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について

2019/05/27 16:27

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,174,203	30,151,317	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	15,174,203	30,151,317	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力、商品販売力の強化2019/05/27 16:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ホームセンター事業は、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.8%減少、客単価についても前年同期比で0.6%減少したことにより既存店売上高は前年同期比で2.4%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響により農業薬品、農業肥料、用土を中心とする農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比で伸長いたしました。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回る結果となりました。6月は気温の上昇とともに冷房関連商品、夏用寝具、日よけ商品等の季節商品の売れゆきが好調でしたが、夏場は連日の猛暑日の影響で前年よりも来店客数が減少したことにより売上高についても前年から大きく落ち込む結果となりました。秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことで、農業資材、園芸、植物関連商品の売上が伸長した一方で、暖房家電商品等の季節商品、冬物準備商品の売上不振が続きました。冬場12月末に大寒波の到来で、暖房用品、除雪用品、灯油等の売上が一旦計画数値を大きく上回ったものの、例年にない暖冬傾向が年度末まで継続した結果、既存店ベースにおいて売上高が前年を割込む結果となりました。
今期は商品政策として、グループシナジー効果を創出するため、ホームセンター商材の仕入取引先並びに商品のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利益率の改善に取組みました。また、ホールディングス体制移行後、売上構成比率を高めている自社開発商品「DLブランド」は、取扱商品が5,000品目を超え、荒利益率の改善に貢献するとともに、品質と機能性をさらに高め、お客様への一層の認知度の浸透を図っております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った理由
アレンザホールディングスおよびバローホールディングスの両社が属する日本の流通業界においては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。かかる状況及び課題認識を踏まえ、アレンザホールディングス及びバローホールディングスは、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年6月より、流通業界を取り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そして、アレンザホールディングス及びバローホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本事業統合及び本提携を行うことといたしました。
(3)企業結合日

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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