有価証券報告書-第5期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、 車輌運搬具、工具器具備品、機械及び装置、土地、リース資産、権利金、電話加入権、ソフトウェア、長期前払費用、建設仮勘定	秋田県、山形県、福島県、栃木県、 茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、岡山県、広島県、香川県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額464,432千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物69,498千円、建物附属設備156,813千円、構築物26,590千円、車輌運搬具419千円、工具器具備品64,644千円、機械及び装置500千円、土地8,993千円、有形リース資産100,347千円、無形リース資産1,514千円、権利金6,596千円、電話加入権364千円、ソフトウェア1,545千円、長期前払費用466千円、建設仮勘定26,139千円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、工具器具備品、土地、リース資産、ソフトウェア、前払費用、長期前払費用、建設仮勘定	秋田県、岩手県、福島県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、岡山県、香川県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額569,209千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物66,129千円、建物附属設備243,161千円、構築物27,844千円、工具器具備品96,611千円、土地10,744千円、有形リース資産84,075千円、無形リース資産111千円、ソフトウェア32,512千円、前払費用800千円、長期前払費用2,033千円、建設仮勘定5,184千円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。