有価証券報告書-第6期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、工具器具備品、土地、リース資産、ソフトウェア、前払費用、長期前払費用、建設仮勘定	秋田県、岩手県、福島県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、岡山県、香川県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額569百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物66百万円、建物附属設備243百万円、構築物27百万円、工具器具備品96百万円、土地10百万円、有形リース資産84百万円、無形リース資産0百万円、ソフトウェア32百万円、前払費用0百万円、長期前払費用2百万円、建設仮勘定5百万円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、 工具器具備品、リース資産、ソフトウェア、前払費用、長期前払費用	岩手県、宮城県、福島県、茨城県、 埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、三重県、大阪府、静岡県、岡山県、香川県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額529百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物199百万円、建物附属設備114百万円、構築物23百万円、工具器具備品75百万円、有形リース資産106百万円、無形リース資産2百万円、ソフトウェア6百万円、前払費用0百万円、長期前払費用0百万円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づいて算出しており、売却や転用が困難な資産はゼロとして評価しております。