訂正有価証券報告書-第2期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、工具器具備品、リース資産	福島県、山形県、千葉県、神奈川県、大阪府、岡山県、広島県、山口県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額299,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物73,570千円、建物附属設備168,030千円、構築物9,184千円、工具器具備品26,387千円、有形リース資産18,296千円、ソフトウェア775千円、無形リース資産3,160千円、電話加入権509千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しており、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、 工具器具備品、土地、リース資産、電話加入権	秋田県、岩手県、山形県、福島県、 茨城県、埼玉県、兵庫県、岡山県、広島県、香川県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額379,749千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物84,928千円、建物附属設備223,187千円、構築物10,235千円、工具器具備品23,332千円、土地5,509千円、有形リース資産31,782千円、無形リース資産700千円、電話加入権72千円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.68%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しており、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。