訂正有価証券報告書-第1期(平成28年9月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	339,815
勤務費用	31,782
利息費用	3,398
数理計算上の差異の発生額	7
退職給付の支払額	△52,836
退職給付債務の期末残高	322,166

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,771
株式移転による増加	55,876
退職給付費用	14,870
退職給付の支払額	△7,888
制度への拠出額	△3,414
退職給付に係る負債の期末残高	110,216

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	93,858
年金資産	△40,883
	52,974
非積立型制度の退職給付債務	379,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432,382

退職給付に係る負債	432,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432,382

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	31,782
利息費用	3,398
数理計算上の差異の費用処理額	12,999
簡便法で計算した退職給付費用	14,870
確定給付制度に係る退職給付費用	63,051

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	12,992
合計	12,992

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	26,750
合計	26,750

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	1.0%

3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度91,143千円でありました。