有価証券報告書-第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	379,371	407,881
被取得企業の退職給付債務の期首残高	―	△407,881
取得企業の退職給付債務の期首残高	―	468,646
株式交換による増加	―	407,881
勤務費用	32,340	79,929
利息費用	3,793	3,477
数理計算上の差異の発生額	18,230	△12,705
退職給付の支払額	△25,854	△31,548
退職給付債務の期末残高	407,881	915,680

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	99,672	100,678
退職給付費用	14,111	15,087
退職給付の支払額	△10,569	△10,407
制度への拠出額	△2,535	△2,887
退職給付に係る負債の期末残高	100,678	102,471

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	80,172	77,962
年金資産	△39,767	△39,641
	40,405	38,320
非積立型制度の退職給付債務	468,154	979,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,560	1,018,151

退職給付に係る負債	508,560	1,018,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,560	1,018,151

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	32,340	79,929
利息費用	3,793	3,477
数理計算上の差異の費用処理額	22,104	3,059
簡便法で計算した退職給付費用	14,111	15,087
その他(注)	―	△623
確定給付制度に係る退職給付費用	72,349	100,929

(注) その他は連結調整額であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異	△3,874	△3,908
合計	△3,874	△3,908

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	50,285	△3,908
合計	50,285	△3,908

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
割引率	0.278%	0.278%

予想昇給率については、前連結会計年度は2018年11月30日、当連結会計年度は2019年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,743千円、当連結会計年度147,387千円でありました。