有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	322,166	379,371
勤務費用	23,681	32,340
利息費用	3,221	3,793
数理計算上の差異の発生額	39,552	18,230
退職給付の支払額	△9,250	△25,854
退職給付債務の期末残高	379,371	407,881

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	110,216	99,672
退職給付費用	17,872	14,111
退職給付の支払額	△25,318	△10,569
制度への拠出額	△3,097	△2,535
退職給付に係る負債の期末残高	99,672	100,678

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	81,751	80,172
年金資産	△38,997	△39,767
	42,753	40,405
非積立型制度の退職給付債務	436,290	468,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479,044	508,560

退職給付に係る負債	479,044	508,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479,044	508,560

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	23,681	32,340
利息費用	3,221	3,793
数理計算上の差異の費用処理額	12,143	22,104
簡便法で計算した退職給付費用	17,872	14,111
その他(注)	1,324	―
確定給付制度に係る退職給付費用	58,242	72,349

(注) その他は割増退職金の支払額です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	△27,408	△3,874
合計	△27,408	△3,874

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	54,159	50,285
合計	54,159	50,285

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	0.278%	0.278%

予想昇給率については、前連結会計年度は2017年11月30日、当連結会計年度は2018年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,785千円、当連結会計年度117,743千円でありました。