- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権者は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件に関わらず、2022年6月期から2025年6月期の各事業年度末のいずれかにおいて、連結貸借対照表(連結貸借対照表を作成していない場合は、貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該事業年度に係る有価証券報告書提出日以降に行使することができる。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
2021/09/29 15:40- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)株式数に換算して記載しております。
| 株式会社ホープ第10回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年5月18日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。②上記①に関わらず、2022年6月期から2025年6月期の各事業年度末のいずれかにおいて、連結貸借対照表(連結貸借対照表を作成していない場合は、貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該事業年度に係る有価証券報告書提出日以降に行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年5月18日至 2023年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/09/29 15:40- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークス
HA×SH(ハッシュ)などのサービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△309,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用309,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。2021/09/29 15:40 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。2021/09/29 15:40 - #6 会計方針に関する事項（連結）
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2021/09/29 15:40- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/09/29 15:40- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021/09/29 15:40- #9 沿革
2【沿革】
当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
2021/09/29 15:40- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年6月30日) | | 当事業年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 2,190千円 | | 1,407千円 |
| 繰延税金負債計 | - | | △221 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債純額(△) | 15,334 | | △221 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2021年6月30日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,407千円 | | |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当該連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4,057千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25,027千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出8,720千円、無形固定資産の取得による支出12,176千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/09/29 15:40- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当事業年度より、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
2021/09/29 15:40- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2021/09/29 15:40- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所の不動産貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
2021/09/29 15:40- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
2021/09/29 15:40- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- な卸資産の評価
(1)当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 427,497千円
(2)その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2021/09/29 15:40 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであります。2021/09/29 15:40 - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
2021/09/29 15:40- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
⑦債務履行の見込み
本会社分割においては、本件事業に関して発生した2021年1月分の不足インバランス料金に係る債務の約9割を当社が履行した後にその効力発生を予定するものであり、承継会社の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は予測されていないことから、承継会社における債務履行の見込みは問題ないものと判断しております。
(3)本会社分割の当事会社の概要
2021/09/29 15:40- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 1,447 | 1,447 | - |
| 資産計 | 9,271,294 | 9,271,294 | - |
| (1)買掛金 | (11,290,446) | (11,290,446) | - |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びに投資有価証券に関する事項
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | △2,498,387 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 32,047 |
| (うち新株予約権(千円)) | (32,047) |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
