- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 8,289,658 | 18,129,697 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 451,026 | 1,314,280 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2026/06/24 15:30- #3 事業等のリスク
当社は、主に楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店し、商品販売を行っております。そのため、インターネットモール事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、インターネットモールシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響します。
また、インターネットモールへの依存から脱却するため、自社運営サイト(自社EC)での販売強化に努めておりますが、インターネットモールにおける売上高が占める割合は依然として高く、手数料率の大幅な改定等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新たなビジネスモデルについて
2026/06/24 15:30- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Eコマース事業 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,935,215 |
※ OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインの融合
D2C(Direct to Consumer):オンライン専業かつ直販の事業形態
- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗(チャネル)展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品(プロダクト)カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上(ファン化)及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進してまいります。
2027年3月期の売上高については、6店舗の実店舗の新規出店を目標にチャネル拡大に取り組みます。また、オンラインとオフラインのシームレスな購買体験を実現するOMO施策に取り組み、自社EC×実店舗のOMOを中心に売上高の伸長を狙ってまいります。品揃えについては、自社プライベートブランドにおけるカテゴリ及び商品数の拡充、高利益率商品の開発を継続いたします。費用面については、資源高及び円安による原価上昇並びに配送費高騰への対応が課題となりますが、マーケティングコストの適正化、物流の効率化といった取り組みを継続し、最適なコストコントロールを行いながら、効率的な経営を行ってまいります。また、実店舗の新規出店によるチャネル強化施策や、プロダクト強化、ファン化拡大といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。中期的に、実店舗拡大等によるOMO型D2Cビジネスにより売上高の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指してまいります。
越境ECプラットフォーム事業におきましては、米国の非課税基準額(デミニミス)ルース廃止に伴う影響はありますが、先行投資額を一定水準に維持したまま流通総額は安定的に維持しております。引き続き、マーケティングコストを適正化した効率的な運営や取り扱い商品ジャンルの拡充により新規会員を獲得し、流通総額の増加に向けた施策を講じると同時に、収益体質強化にも注力してまいります。
2026/06/24 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、米国の非課税基準額(デミニミス)ルール廃止に伴う米国への流通の影響により、流通総額は微減しましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の経営成績は、売上高は18,129百万円(前期比13.8%増)、営業利益は1,353百万円(同46.0%増)、経常利益は1,366百万円(同45.6%増)、当期純利益は884百万円(同49.5%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:30- #8 製品及びサービスごとの情報
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:30- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社はインターネット上で出店者と顧客との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。
流通総額(出店者の月間売上高)にプラン別に定められている料率を乗じた金額にて、履行義務の充足時点である取引の成立時に収益を認識しております。
商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
2026/06/24 15:30- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
