訂正有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、政府・日銀による積極的な経済・金融政策の効果により多少の明るさを取り戻しつつも、物価高騰や今後の消費税増税等依然として先行きが不透明であり、それを背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや競争の激化により、今後も厳しい状況が継続されると想定されます。
こうした状況を踏まえ当社グループでは、他社との差別化を図り、継続的な成長の実現と収益基盤の強化のため、着実な新規出店、高付加価値の提供による顧客満足度の向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。なお、具体的な施策は以下のとおりであります。
(1) 新規出店の継続と新規出店エリアの拡大
当社グループでは、継続的成長の実現に向け新規出店が重要であると考えており、出店余地の多い東日本エリア及び西日本エリアを中心に全国への出店に取り組んでまいります。近年進出した東日本エリア、西日本エリアの店舗においても、知名度に加え当社店舗が「くつろぐいちばんいいところ」として提供する価値をお客様から評価いただき、本拠である中京エリアの店舗を上回る売上高を確保しております。今後、海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指します。また新規出店に際し、当社グループの経営理念を実現できる優良物件の確保にも努めてまいります。
(2) 既存店の収益力向上
成長の継続と収益力確保のためには、新規出店の実現と並び既存店の成長も重要な課題と考えております。当社グループでは、2014年6月にマーケティング本部を新設し綿密なリサーチ及び分析を開始、既存の看板商品や定番商品の改良・販売促進を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供や販売促進に努めております。加えて、タイムリーかつ最適なメディアミックスによる情報発信をツールとしたブランド戦略の遂行により、顧客ロイヤルティ※1の向上を目指します。また、お客様の満足度を向上させるために、店舗でのQSCの徹底強化を進めてまいります。
※1 お客様の当社ブランドに対する好意度及び信頼度
(3) 高付加価値の提供
当社グループではお客様に、①くつろぎを演出する店舗空間 ②気軽に入れる雰囲気づくり ③居心地を重視したほど良い接客 ④安心と充足感を訴求するメニュー設計、という高い付加価値を提供しており、それによって市場に潜在的にあったニーズを掘り起し、従来の喫茶店ともファミリーレストランとも異なる直接競合のない業態を実現しております。また、収益性が高くかつ売上増加に対する意欲を持ちやすい定額ロイヤルティ制度や、FC加盟店オーナーの自主性を重視する柔軟な店舗運営方針など、FC加盟店オーナーがモチベーション高く事業に臨めるFC運営パッケージを提供しております。引き続き、お客様・FC加盟店オーナー・当社グループの3者が「WIN-WIN-WIN」の関係を継続できるよう高付加価値の提供を行ってまいります。
(4) 本部機能の充実
店舗・業容の拡大に応じて、スリムな体制を維持しつつ本部機能の強化・充実を図ることが継続的成長には必要であると認識しております。リスク管理・衛生管理やコンプライアンス遵守の体制の更なる強化をするとともに、内部監査室を中心とした内部統制の強化並びにスーパーバイザー(以下、「SV」という。)によるFC加盟店の巡回強化等を実施してまいります。また、集中購買や仕入先複数化を活用し、商材ごとの仕入を最適化することや出店エリアの拡大に応じた生産・物流体制の最適化を継続的に行うことで、安定的で効率的な商品供給体制を実現してまいります。
(5) 食の安全・安心に向けた取組み
外食産業においては、食中毒事故、昨今では異物混入等食の安全・安心に対し、社会的要求が非常に高くなっております。当社グループにおいても、品質管理規程に基づき、食品衛生法、JAS規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、更に定期的に食品類に該当する仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、安全で衛生的であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及び全FC加盟店に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。更にSVによる衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生検査を実施して衛生管理の強化に努めております。
(6) 人材の確保と育成の強化
今後の当社グループの成長には、優秀な人材の確保は必要不可欠と考えております。前記のとおり、本部機能の充実を図るために、即戦力足り得る人材を広く採用し、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
また、育成に関しても、職種・階層に分けての教育プログラムを組んでおり、今後も個人の業務スキル向上のための教育プログラムを増やしていく考えでございます。
(7) 海外展開
今後の当社グループの成長には、国内のみならず、海外展開も視野に入れる必要があり、アジアを中心にエリア展開を推進していきます。新規エリアにおいてもブランド力を落とさず、収益力の向上を図れるよう取り組んでまいります。
こうした状況を踏まえ当社グループでは、他社との差別化を図り、継続的な成長の実現と収益基盤の強化のため、着実な新規出店、高付加価値の提供による顧客満足度の向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。なお、具体的な施策は以下のとおりであります。
(1) 新規出店の継続と新規出店エリアの拡大
当社グループでは、継続的成長の実現に向け新規出店が重要であると考えており、出店余地の多い東日本エリア及び西日本エリアを中心に全国への出店に取り組んでまいります。近年進出した東日本エリア、西日本エリアの店舗においても、知名度に加え当社店舗が「くつろぐいちばんいいところ」として提供する価値をお客様から評価いただき、本拠である中京エリアの店舗を上回る売上高を確保しております。今後、海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指します。また新規出店に際し、当社グループの経営理念を実現できる優良物件の確保にも努めてまいります。
(2) 既存店の収益力向上
成長の継続と収益力確保のためには、新規出店の実現と並び既存店の成長も重要な課題と考えております。当社グループでは、2014年6月にマーケティング本部を新設し綿密なリサーチ及び分析を開始、既存の看板商品や定番商品の改良・販売促進を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供や販売促進に努めております。加えて、タイムリーかつ最適なメディアミックスによる情報発信をツールとしたブランド戦略の遂行により、顧客ロイヤルティ※1の向上を目指します。また、お客様の満足度を向上させるために、店舗でのQSCの徹底強化を進めてまいります。
※1 お客様の当社ブランドに対する好意度及び信頼度
(3) 高付加価値の提供
当社グループではお客様に、①くつろぎを演出する店舗空間 ②気軽に入れる雰囲気づくり ③居心地を重視したほど良い接客 ④安心と充足感を訴求するメニュー設計、という高い付加価値を提供しており、それによって市場に潜在的にあったニーズを掘り起し、従来の喫茶店ともファミリーレストランとも異なる直接競合のない業態を実現しております。また、収益性が高くかつ売上増加に対する意欲を持ちやすい定額ロイヤルティ制度や、FC加盟店オーナーの自主性を重視する柔軟な店舗運営方針など、FC加盟店オーナーがモチベーション高く事業に臨めるFC運営パッケージを提供しております。引き続き、お客様・FC加盟店オーナー・当社グループの3者が「WIN-WIN-WIN」の関係を継続できるよう高付加価値の提供を行ってまいります。
(4) 本部機能の充実
店舗・業容の拡大に応じて、スリムな体制を維持しつつ本部機能の強化・充実を図ることが継続的成長には必要であると認識しております。リスク管理・衛生管理やコンプライアンス遵守の体制の更なる強化をするとともに、内部監査室を中心とした内部統制の強化並びにスーパーバイザー(以下、「SV」という。)によるFC加盟店の巡回強化等を実施してまいります。また、集中購買や仕入先複数化を活用し、商材ごとの仕入を最適化することや出店エリアの拡大に応じた生産・物流体制の最適化を継続的に行うことで、安定的で効率的な商品供給体制を実現してまいります。
(5) 食の安全・安心に向けた取組み
外食産業においては、食中毒事故、昨今では異物混入等食の安全・安心に対し、社会的要求が非常に高くなっております。当社グループにおいても、品質管理規程に基づき、食品衛生法、JAS規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、更に定期的に食品類に該当する仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、安全で衛生的であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及び全FC加盟店に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。更にSVによる衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生検査を実施して衛生管理の強化に努めております。
(6) 人材の確保と育成の強化
今後の当社グループの成長には、優秀な人材の確保は必要不可欠と考えております。前記のとおり、本部機能の充実を図るために、即戦力足り得る人材を広く採用し、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
また、育成に関しても、職種・階層に分けての教育プログラムを組んでおり、今後も個人の業務スキル向上のための教育プログラムを増やしていく考えでございます。
(7) 海外展開
今後の当社グループの成長には、国内のみならず、海外展開も視野に入れる必要があり、アジアを中心にエリア展開を推進していきます。新規エリアにおいてもブランド力を落とさず、収益力の向上を図れるよう取り組んでまいります。