有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比6,698百万円増加し、58,156百万円となりました。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、主に出資金の減少により、前連結会計年度末比164百万円減少し、3,265百万円となりました。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比3,666百万円増加し、39,580百万円となりました。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比44百万円減少し、2,988百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,912百万円増加し、18,852百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比4,046百万円増加し、32,260百万円となりました。
ライフ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に電子記録債権の減少により前連結会計年度末比1,299百万円減少し、9,726百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末比152百万円減少し、10,112百万円となりました。
アジア現地法人
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比719百万円増加し、3,421百万円となりました。
海外支店
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比343百万円増加し、1,400百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末比2百万円減少し、101百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では追加関税の影響による物価への悪影響が懸念されたものの、小売り価格への影響は限定的となっています。欧州ではインフレ率が一定水準に抑制され個人消費は堅調に推移しました。中国ではデフレ傾向にあるなか、政府による景気刺激策が継続的に行われており、成長率は前年並みを維持しています。アセアンでは国別の成長率にはばらつきがあるものの、主要国における内需の底堅さと輸出の持ち直しにより、堅調に推移しています
このような外部環境の中、中期経営計画「Jump Up 2026」における最大のテーマであるHappinessとWell-beingの実現を目指し、更なる変革・持続的成長に向けた基本戦略を積極的に推進いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は84,919百万円と前連結会計年度比4,026百万円の増収、営業利益は3,117百万円と前連結会計年度比572百万円の増益、経常利益は3,753百万円と前連結会計年度比838百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,754百万円と前連結会計年度比618百万円の増益となりました。
今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
畜産分野では、牛肉全般の相場高騰および円安基調が継続する厳しい環境下、輸入牛において産地の多角化を機動的に進めるとともに、堅調な外食ルートへの販売を強化したことで収益を確保し、減収増益となりました。ミンチ原料・豚肉・内臓肉の輸入販売は供給不安が生じるなかで安定的な供給体制を維持したことで他社需要の取り込みに成功し、好調に推移いたしました。和牛輸出は、米国向けが高関税の影響により出荷数量を減らしたものの、台湾向けがこれを補い、増収増益を達成いたしました。
水産分野では、魚卵や北方原料を中心に仕入価格が高騰いたしましたが、独自のネットワークを活かした供給源の確保に注力した結果、好調に推移いたしました。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子原料でカカオ相場が最高値圏から軟化するなか、非カカオ商材を用いた代替品提案が奏功し堅調に推移しました。健康食品原料ではマキベリー等抽出用果実原料等の販売が伸長し、増収増益となりました。生活関連はペット事業において既存品の需要減への対応が遅れ減益となったものの、伸長するチキン原料の販売拡大を軸に、収益基盤の再構築を推進しています。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、原料高や円安の影響を受けたものの、欧州および中国産サバを中心に取扱商材と数量を拡大させたことが寄与し、増収増益となりました。
この結果、フード事業の営業収益は、50,650百万円と前連結会計年度比1,059百万円の増収、セグメント利益は1,413百万円と前連結会計年度比476百万円の増益となりました。
ライフ事業
アパレル分野では、ユニフォーム関連が、記録的な猛暑に伴う暑さ対策商品の需要を的確に捉えたほか、増大する需要に対応した生産能力を早期に確保したことが安定的な出荷に繋がり、増収増益となりました。
国内向けシャツ販売は、オーダーシャツが伸長した一方、縮小する量産シャツ顧客に依存した収益構造の課題が顕在化し、減収減益となりました。現在は国内外ともに高付加価値分野への集中と新たな収益基盤の探索を進めています。
繊維原料関連では、ベトナム向けアセテート輸出がシェア拡大により好調を維持し、タイヤコード輸出も欧州の自転車市場の回復や主要顧客のシェア拡大が追い風となり、増収増益となりました。
ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントでは、出荷数量自体は確保したものの、外注費用の増加や、特定顧客に最適化した専用工場体制からの脱却に向けた生産品目切り替え時のオペレーション課題が響き、増収減益となりました。
この結果、ライフ事業の営業収益は、15,704百万円と前連結会計年度比916百万円の増収、セグメント利益は416百万円と前連結会計年度比5百万円の減益となりました。
インダストリー事業
マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォンの新型モデル向け需要を確実に取り込み、引き続き好調に推移しました。一方、化学品は天然ゴム相場の低迷による採算悪化や、エラストマーにおける競合他社の攻勢激化により低調となりました。医薬品原料は、ベトナムでの規制強化や品質問題に伴う引き取り遅延の影響を受け、健康食品原料も、インドネシアでの新規制施行による出荷減が響き、ともに低調な結果となりました。
資源系では、セメントが日本からの輸出および外国間取引ともに着実に推移し、増収増益となりました。環境関連では南米およびインド向け需要を捕捉し、マテリアル原料は、潤滑油原料において安定供給体制を背景に、それぞれ堅調に推移いたしました。
機械分野では、工作機械販売が、欧州市場の景気回復に加え、納期短縮や積極的なプロモーション活動が結実し、好調に推移しました。また、機械部品販売は、設備の稼働率が高まったことで、好調に推移しました。射出成形機販売は、大型機に注力した営業戦略が奏功し、増収増益となりました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は、14,050百万円と前連結会計年度比879百万円の増収、セグメント利益は936百万円と前連結会計年度比96百万円の増益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司では、スマートフォン向け電子材料や産業機器の販売が大きく伸長しました。
タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、給油機や成形機販売が好調に推移しました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、二輪車用ヘルメット販売や医薬品輸出が伸長しました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、食品の内販やアパレル委託加工が堅調に推移しました。
この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、4,478百万円と前連結会計年度比1,085百万円の増収、セグメント利益は267百万円と前連結会計年度比41百万円の増益となりました。
海外支店
海外支店では、フランクフルト支店において工作機械用保守部品や機械本体の付属品が堅調に推移しました。台湾支店では主力事業のエレクトロニクス関連商材の販売が液晶パネルメーカー各社の減産・在庫調整に伴い大幅な減益となりましたが、並行して半導体関連や工作機械用部品等の成長分野への事業転換を推進しています。シアトル支店は魚卵等の水産物の販売が好調に推移しました。
この結果、海外支店の営業収益は、869百万円と前連結会計年度比90百万円の増収、セグメント利益は138百万円と前連結会計年度比74百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目標に据え、「Jump Up 2026」で掲げる経常利益目標30億円を目指す中で、当期においては連結経常利益37.53億円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,607百万円増加し、5,954百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、主に仕入債務の増加及び売上債権の減少により、6,314百万円となりました。前連結会計年度と比べ5,622百万円の収入の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による収入は、主に当社での投資有価証券の売却により、273百万円となりました。前連結会計年度と比べ459百万円の収入の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社での短期借入金の減少により、4,055百万円となりました。前連結会計年度と比べ4,219百万円の支出の増加となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,534百万円増加の61,421百万円となりました。 有利子負債については、前連結会計年度末比3,785百万円減少の5,381百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比2,698百万円増加し6,585百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比2,912百万円増加の18,852百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比2,829百万円増加の18,200百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.63%増加の29.63%となりました。
② 経営成績の分析
第2「事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」3 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比6,698百万円増加し、58,156百万円となりました。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、主に出資金の減少により、前連結会計年度末比164百万円減少し、3,265百万円となりました。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比3,666百万円増加し、39,580百万円となりました。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比44百万円減少し、2,988百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,912百万円増加し、18,852百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比4,046百万円増加し、32,260百万円となりました。
ライフ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に電子記録債権の減少により前連結会計年度末比1,299百万円減少し、9,726百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末比152百万円減少し、10,112百万円となりました。
アジア現地法人
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比719百万円増加し、3,421百万円となりました。
海外支店
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比343百万円増加し、1,400百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末比2百万円減少し、101百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では追加関税の影響による物価への悪影響が懸念されたものの、小売り価格への影響は限定的となっています。欧州ではインフレ率が一定水準に抑制され個人消費は堅調に推移しました。中国ではデフレ傾向にあるなか、政府による景気刺激策が継続的に行われており、成長率は前年並みを維持しています。アセアンでは国別の成長率にはばらつきがあるものの、主要国における内需の底堅さと輸出の持ち直しにより、堅調に推移しています
このような外部環境の中、中期経営計画「Jump Up 2026」における最大のテーマであるHappinessとWell-beingの実現を目指し、更なる変革・持続的成長に向けた基本戦略を積極的に推進いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は84,919百万円と前連結会計年度比4,026百万円の増収、営業利益は3,117百万円と前連結会計年度比572百万円の増益、経常利益は3,753百万円と前連結会計年度比838百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,754百万円と前連結会計年度比618百万円の増益となりました。
今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
畜産分野では、牛肉全般の相場高騰および円安基調が継続する厳しい環境下、輸入牛において産地の多角化を機動的に進めるとともに、堅調な外食ルートへの販売を強化したことで収益を確保し、減収増益となりました。ミンチ原料・豚肉・内臓肉の輸入販売は供給不安が生じるなかで安定的な供給体制を維持したことで他社需要の取り込みに成功し、好調に推移いたしました。和牛輸出は、米国向けが高関税の影響により出荷数量を減らしたものの、台湾向けがこれを補い、増収増益を達成いたしました。
水産分野では、魚卵や北方原料を中心に仕入価格が高騰いたしましたが、独自のネットワークを活かした供給源の確保に注力した結果、好調に推移いたしました。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子原料でカカオ相場が最高値圏から軟化するなか、非カカオ商材を用いた代替品提案が奏功し堅調に推移しました。健康食品原料ではマキベリー等抽出用果実原料等の販売が伸長し、増収増益となりました。生活関連はペット事業において既存品の需要減への対応が遅れ減益となったものの、伸長するチキン原料の販売拡大を軸に、収益基盤の再構築を推進しています。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、原料高や円安の影響を受けたものの、欧州および中国産サバを中心に取扱商材と数量を拡大させたことが寄与し、増収増益となりました。
この結果、フード事業の営業収益は、50,650百万円と前連結会計年度比1,059百万円の増収、セグメント利益は1,413百万円と前連結会計年度比476百万円の増益となりました。
ライフ事業
アパレル分野では、ユニフォーム関連が、記録的な猛暑に伴う暑さ対策商品の需要を的確に捉えたほか、増大する需要に対応した生産能力を早期に確保したことが安定的な出荷に繋がり、増収増益となりました。
国内向けシャツ販売は、オーダーシャツが伸長した一方、縮小する量産シャツ顧客に依存した収益構造の課題が顕在化し、減収減益となりました。現在は国内外ともに高付加価値分野への集中と新たな収益基盤の探索を進めています。
繊維原料関連では、ベトナム向けアセテート輸出がシェア拡大により好調を維持し、タイヤコード輸出も欧州の自転車市場の回復や主要顧客のシェア拡大が追い風となり、増収増益となりました。
ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントでは、出荷数量自体は確保したものの、外注費用の増加や、特定顧客に最適化した専用工場体制からの脱却に向けた生産品目切り替え時のオペレーション課題が響き、増収減益となりました。
この結果、ライフ事業の営業収益は、15,704百万円と前連結会計年度比916百万円の増収、セグメント利益は416百万円と前連結会計年度比5百万円の減益となりました。
インダストリー事業
マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォンの新型モデル向け需要を確実に取り込み、引き続き好調に推移しました。一方、化学品は天然ゴム相場の低迷による採算悪化や、エラストマーにおける競合他社の攻勢激化により低調となりました。医薬品原料は、ベトナムでの規制強化や品質問題に伴う引き取り遅延の影響を受け、健康食品原料も、インドネシアでの新規制施行による出荷減が響き、ともに低調な結果となりました。
資源系では、セメントが日本からの輸出および外国間取引ともに着実に推移し、増収増益となりました。環境関連では南米およびインド向け需要を捕捉し、マテリアル原料は、潤滑油原料において安定供給体制を背景に、それぞれ堅調に推移いたしました。
機械分野では、工作機械販売が、欧州市場の景気回復に加え、納期短縮や積極的なプロモーション活動が結実し、好調に推移しました。また、機械部品販売は、設備の稼働率が高まったことで、好調に推移しました。射出成形機販売は、大型機に注力した営業戦略が奏功し、増収増益となりました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は、14,050百万円と前連結会計年度比879百万円の増収、セグメント利益は936百万円と前連結会計年度比96百万円の増益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司では、スマートフォン向け電子材料や産業機器の販売が大きく伸長しました。
タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、給油機や成形機販売が好調に推移しました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、二輪車用ヘルメット販売や医薬品輸出が伸長しました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、食品の内販やアパレル委託加工が堅調に推移しました。
この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、4,478百万円と前連結会計年度比1,085百万円の増収、セグメント利益は267百万円と前連結会計年度比41百万円の増益となりました。
海外支店
海外支店では、フランクフルト支店において工作機械用保守部品や機械本体の付属品が堅調に推移しました。台湾支店では主力事業のエレクトロニクス関連商材の販売が液晶パネルメーカー各社の減産・在庫調整に伴い大幅な減益となりましたが、並行して半導体関連や工作機械用部品等の成長分野への事業転換を推進しています。シアトル支店は魚卵等の水産物の販売が好調に推移しました。
この結果、海外支店の営業収益は、869百万円と前連結会計年度比90百万円の増収、セグメント利益は138百万円と前連結会計年度比74百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目標に据え、「Jump Up 2026」で掲げる経常利益目標30億円を目指す中で、当期においては連結経常利益37.53億円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,607百万円増加し、5,954百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、主に仕入債務の増加及び売上債権の減少により、6,314百万円となりました。前連結会計年度と比べ5,622百万円の収入の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による収入は、主に当社での投資有価証券の売却により、273百万円となりました。前連結会計年度と比べ459百万円の収入の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社での短期借入金の減少により、4,055百万円となりました。前連結会計年度と比べ4,219百万円の支出の増加となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| フード事業 | 47,732,207 | 101.34 |
| ライフ事業 | 13,824,044 | 107.26 |
| インダストリー事業 | 11,447,977 | 106.27 |
| アジア現地法人 | 3,387,602 | 136.66 |
| 海外支店 | 108,155 | 91.12 |
| その他の事業 | 777 | 89.97 |
| 計 | 76,500,765 | 104.28 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| フード事業 | 50,622,895 | 102.15 |
| ライフ事業 | 15,703,307 | 106.20 |
| インダストリー事業 | 13,957,239 | 106.29 |
| アジア現地法人 | 3,721,392 | 142.90 |
| 海外支店 | 868,936 | 113.19 |
| その他の事業 | 45,393 | 100.28 |
| 計 | 84,919,164 | 104.98 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エスフーズ株式会社 | 18,946,909 | 23.42 | 18,011,429 | 21.21 |
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,534百万円増加の61,421百万円となりました。 有利子負債については、前連結会計年度末比3,785百万円減少の5,381百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比2,698百万円増加し6,585百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比2,912百万円増加の18,852百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比2,829百万円増加の18,200百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.63%増加の29.63%となりました。
② 経営成績の分析
第2「事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」3 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
