有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2016/06/16 15:00
【資料】
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【項目】
103項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理・仲介事業」、株式会社Dualtap Property Managementが「不動産賃貸管理・仲介事業」、株式会社Dualtap Internationalが「海外不動産事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、都心部及びその周辺を中心としたワンルーム型マンションの収益不動産開発を行っており、個人投資家を主要顧客とした販売活動を行っております。「不動産賃貸管理・仲介事業」は、当社が供給した収益不動産について、主としてサブリースや資産マネジメントに関する受託業務を行っております。また、都内2ヶ所において「D-style Plus」(店舗)を展開し、自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)シリーズ」などの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの仲介及び管理業務を行っております。「海外不動産事業」は、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア地域において、現地デベロッパーや不動産仲介会社とのネットワークにより、不動産コンサルティング、リーシング、アセットマネジメント及び国内企業の東南アジア地域への進出支援業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
不動産販売事業不動産賃貸管理・仲介事業海外不動産事業
売上高
外部顧客への売上高4,139,993698,53919,5764,858,108-4,858,108
セグメント間の内部売上高又は振替高-12,04430,00042,044△42,044-
4,139,993710,58449,5764,900,153△42,0444,858,108
セグメント利益355,18218,5042,838376,52512,014388,539
セグメント資産1,569,471176,83241,3291,787,633△12,3781,775,255
セグメント負債1,111,968232,02029,2921,373,281△12,5471,360,733
その他の項目
減価償却費27,65422,095-49,749-49,749
有形固定資産及び無形固定資産の増加額286,75337,129-323,883-323,883

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額12,014千円は、セグメント間取引消去12,014千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,378千円は、セグメント間取引消去△12,378千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,547千円は、セグメント間取引消去△12,547千円であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理・仲介事業」、株式会社Dualtap Property Managementが「不動産賃貸管理・仲介事業」、株式会社Dualtap Internationalが「海外不動産事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、都心部及びその周辺を中心としたワンルーム型マンションの収益不動産開発を行っており、個人投資家を主要顧客とした販売活動を行っております。「不動産賃貸管理・仲介事業」は、当社が供給した収益不動産について、主としてサブリースや資産マネジメントに関する受託業務を行っております。また、都内2ヵ所において「D-style Plus」(店舗)を展開し、自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)シリーズ」などの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの仲介及び管理業務を行っております。「海外不動産事業」は、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア地域において、現地デベロッパーや不動産仲介会社とのネットワークにより、不動産コンサルティング、リーシング、アセットマネジメント及び国内企業の東南アジア地域への進出支援業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
不動産販売
事業
不動産賃貸管理・仲介事業海外不動産
事業
売上高
外部顧客への
売上高
5,246,487774,8147,7966,029,097-6,029,097
セグメント間の内部売上高-50070,00070,500△70,500-
5,246,487775,31477,7966,099,597△70,5006,029,097
セグメント利益492,4283,051380495,86114,585510,447
セグメント資産2,972,001168,91865,4293,206,349△10,1173,196,232
セグメント負債2,175,235291,45945,5262,512,221△24,1082,488,113
その他の項目
減価償却費15,73824,50153940,779-40,779
有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,285244,3602,777263,423-263,423

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額14,585千円は、セグメント間取引消去14,585千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,117千円は、セグメント間取引消去△10,117千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△24,108千円は、セグメント間取引消去△24,108千円であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本シンガポール合計
4,325,860532,2484,858,108

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:千円)
不動産販売事業不動産賃貸管理・仲介事業海外不動産事業全社・消去合計
減損損失-6,974--6,974

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。

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