- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/05/31 15:11 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/05/31 15:11- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(3)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2018/05/31 15:11- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
顧客関連資産 7年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/05/31 15:11 - #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/05/31 15:11 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2017年2月28日) | 当事業年度(2018年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 73,081千円 | 104,929千円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/31 15:11- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/05/31 15:11- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年2月28日) | | 当事業年度(2018年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 152,469千円 | | 186,281千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合によって識別された無形固定資産 | △237,655 | | △181,839 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △13,608 | | △22,357 |
| 繰延税金負債計 | △251,994 | | △205,247 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 24,582 | | 169,445 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。2018/05/31 15:11 - #11 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金8,675,000千円、1年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1)各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80%以上に維持すること。
(2)各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2018/05/31 15:11- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
2018/05/31 15:11- #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日) | 当事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) |
| 期首残高 | 55,242千円 | 55,771千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 33,357 |
| 時の経過による調整額 | 529 | 576 |
- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/31 15:11- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
・各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2018/05/31 15:11- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2017年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金 | 319,255 | 314,620 | △4,635 |
| 資産計 | 4,984,372 | 4,979,737 | △4,635 |
| (1)未払金 | 205,120 | 205,120 | - |
当事業年度(2018年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金 | 516,451 | 507,423 | △9,028 |
| 資産計 | 6,027,575 | 6,018,547 | △9,028 |
| (1)未払金 | 414,915 | 414,915 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2017年2月28日) | 当事業年度(2018年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,621,602 | 11,456,538 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,041 | 3,684 |
| (うち、新株予約権(千円)) | (6,041) | (3,684) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
