		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10	△204
敷金の差入による支出	△91	△108

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、賃借している一部の本社事務所について賃貸借契約満了後に退去するため、利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ18百万円減少しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年2021/05/31 15:02

#5 地域に関する情報（IFRS）

非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/31 15:02

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	165百万円	250百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 注記事項－リース、財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「12.有形固定資産」をご参照ください。
・リース負債に係る金利費用は、注記「23.金融費用」をご参照ください。

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#10 注記事項－有形固定資産、財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
なお、使用権資産については、財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。

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#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、財務諸表（IFRS）（連結）

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、賃借している一部の本社事務所について賃貸借契約満了後に退去するため、利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益及び税引前利益は、それぞれ18百万円減少しております。

2021/05/31 15:02

#12 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

(6)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△70	△14
資産除去債務に対応する除去費用	△22	△33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、364百万円(前年同期は107百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金の差入による支出108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	12	939	2,027
のれん	13	19,187	19,187

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	100百万円	101百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	46
時の経過による調整額	1	1

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/05/31 15:02