四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア諸国の経済等の動向や、米国を中心とした通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響に留意が必要な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。このような経営環境のもと、当社は、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年4月に「2018年2月期決算説明会資料」に含めて公表いたしました「中期経営計画(FY2019-FY2021)」において、2019年2月期から2021年2月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの3年間」と位置付け、既存事業の進展(人員増と高付加価値化)による着実な成長を目標としております。
中期経営計画の初年度でもある当第3四半期累計期間において、安定的な成長に向けた内部管理体制及び営業体制の強化・確立を優先するとともに、新たに約300名のコンサルタントを採用(新卒、未経験者含む)いたしました。先行投資としての求人・育成関連費用及び設備関連費用が大幅に増加いたしましたが、増員したコンサルタントの更なる戦力化や営業体制の確立による案件獲得が見込まれ、今後の安定的な成長に向けた土台作りは大きく進捗いたしました。
当第3四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13%増員したコンサルタントの戦力化が進んだほか、戦略・ビジネスコンサルティング案件の新規受注比率が拡大し、高付加価値化が進んだこと等により、収益は、前年同期に比べ(日本基準:13.9%増、IFRS:14.6%増)増収となりましたが、想定した成長スピード(前年対比15～20%)をやや下回りました。この主な要因は、第1四半期会計期間において、前事業年度に増員したコンサルタントに対し、十分な案件数を確保する営業体制の確立の遅れが生じたことや、高付加価値案件の増加により案件獲得へのリードタイム(クライアントへの提案から受注までに要する期間)が従来よりも長期化したこと等に伴う一時的な稼働率(注)の低下によるものであります。
他方で、コンサルティング市場は引き続き良好であり、2018年6月以降から営業体制の確立が進んだことで、足下の受注状況は好転し、併せて稼働率(注)も、80%台後半の水準に回復いたしました。さらに、サービスの提供や成果物の検収が順調に進捗したことにより、当第3四半期会計期間においては、前年同期に比べ(日本基準:18.0%増、IFRS:18.1%増)増収となり、概ね計画どおりの水準となりました。
費用面においては、増員したコンサルタントにかかる労務費や経費が増加したこと、また、前事業年度にプロジェクトルームを増床したことに伴う地代家賃の増加等で、売上原価が前年同期に比べ(日本基準:19.9%増、IFRS:21.0%増)増加いたしました。また、コンサルタントを管理・支援するための内部管理体制強化及び営業体制強化等により、人件費等が前年同期に比べ約350百万円増加したこと、並びに、新たに採用したコンサルタントの求人関連費用や高付加価値案件に対応するコンサルタントの育成・研修関連費用及び設備関連費用が前年同期に比べ約200百万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ(日本基準:22.2%増、IFRS:25.9%増)増加いたしました。これらの結果、当第3四半期累計期間における各利益は、前年同期に比べ減益の結果となりましたが、その一方で、当第3四半期会計期間を比較すると、日本基準に準拠した売上原価は、前年同期比21.4%増、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.4%増の水準となったことなどから、営業利益は、前年同期比27.7%、経常利益は29.5%、四半期純利益は31.0%の増益とすることができました。また、IFRSに準拠した売上原価は、前年同期比20.9%増、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.1%増の水準となったことなどから、営業利益は、前年同期比26.0%、税引前四半期利益は27.6%、四半期利益は22.9%の増益とすることができました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
日本基準に準拠した業績
(単位:百万円)

回次	2018年2月期 第3四半期累計期間	2019年2月期 第3四半期累計期間	増減率 (%)
会計期間	自 2017年3月1日 至 2017年11月30日	自 2018年3月1日 至 2018年11月30日
売上高	15,338	17,465	13.9
売上原価	8,610	10,321	19.9
売上総利益	6,728	7,144	6.2
売上総利益率(%)	43.9%	40.9%	-
販売費及び一般管理費	4,052	4,951	22.2
営業利益	2,676	2,193	△18.0
営業利益率(%)	17.4%	12.6%	-
経常利益	2,614	2,069	△20.8
四半期純利益	1,664	1,259	△24.3

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
(参考情報)
IFRSに準拠した業績
(単位:百万円)

回次	2018年2月期 第3四半期累計期間	2019年2月期 第3四半期累計期間	増減率 (%)
会計期間	自 2017年3月1日 至 2017年11月30日	自 2018年3月1日 至 2018年11月30日
売上収益	15,358	17,604	14.6
売上原価	8,726	10,559	21.0
売上総利益	6,632	7,045	6.2
売上総利益率(%)	43.2%	40.0%	-
販売費及び一般管理費	3,372	4,247	25.9
営業利益	3,260	2,794	△14.3
営業利益率(%)	21.2%	15.9%	-
税引前四半期利益	3,187	2,707	△15.1
四半期利益	2,279	1,893	△16.9

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
(2)財政状態の分析
日本基準に準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、22,646百万円となり、前事業年度末に比べ467百万円減少しました。これは主に、売掛金が377百万円、繰延税金資産が114百万円、投資その他の資産が206百万円増加し、現金及び預金が432百万円、のれん償却額等により無形固定資産が849百万円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、10,660百万円となり、前事業年度末に比べ997百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が1,028百万円増加し、未払金が221百万円、未払法人税等が570百万円、賞与引当金が390百万円、長期借入金が800百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、11,986百万円となり、前事業年度末に比べ530百万円増加しました。これは主に、資本金が133百万円、資本剰余金が122百万円、利益剰余金が264百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、27,095百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加しました。これは主に、売上債権及びその他の債権が502百万円、繰延税金資産が165百万円増加し、現金及び現金同等物が432百万円、無形資産が141百万円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、11,253百万円となり、前事業年度末に比べ866百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が576百万円増加し、未払法人所得税が570百万円、借入金が834百万円減少したことによります。
(資本)
当第3四半期会計期間末における資本の残高は、15,842百万円となり、前事業年度末に比べ936百万円増加しました。これは主に、資本金が133百万円、利益剰余金が898百万円増加し、資本剰余金が108百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
日本基準に準拠した当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ432百万円減少し、当第3四半期会計期間末には2,704百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,460百万円(前年同期は2,824百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,707百万円、その他の流動負債の増加額533百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額502百万円、法人所得税の支払額1,506百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、116百万円(前年同期は295百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、敷金の差入による支出67百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,776百万円(前年同期は2,023百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,400百万円、長期借入金の返済による支出9,200百万円、配当金の支払額979百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:百万円)

回次	2018年2月期 第3四半期累計期間	2019年2月期 第3四半期累計期間
会計期間	自 2017年3月1日 至 2017年11月30日	自 2018年3月1日 至 2018年11月30日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	2,676	2,193
調整額:
+減価償却費及びその他の償却費	171	180
+のれん償却額	708	708
調整額小計	879	888
日本基準に基づくEBITDA	3,555	3,081

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 -その他の収益 +その他の費用
(単位:百万円)

回次	2018年2月期 第3四半期累計期間	2019年2月期 第3四半期累計期間
会計期間	自 2017年3月1日 至 2017年11月30日	自 2018年3月1日 至 2018年11月30日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	3,260	2,794
調整額:
+減価償却費及び償却費	171	180
±IFRSによる調整	124	103
-その他の収益	-	△0
+その他の費用	0	4
調整額小計	295	287
IFRSに基づくEBITDA	3,555	3,081

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。