有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、IFRSベースの配当性向20%～30%、且つ日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努め、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、1株当たり40円となりました。なお、日本基準に準拠した当事業年度の当期純利益1,985,743千円に対する配当性向は30.6%となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の当期利益2,865,878千円に対するIFRSベースの配当性向は21.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年5月30日 定時株主総会決議	610,654	40