有価証券届出書(新規公開時)

当社は、将来の事業拡大と財務体質の強化のため、出資契約の条件として定められていた優先株式に対する配当を除いて、現時点は配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元の重要性について認識しております。
今後、収益力の強化や事業基盤の整備をさらに進め、内部留保の状況や当社を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化への対応と成長投資に備え、内部留保の充実を図りたいと考えております。
なお、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
第2期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2015年5月29日 臨時株主総会	A種優先株式	44,219	221.10
2015年7月1日 取締役会	A種優先株式(注)1	30,460	1,087.87
2015年9月13日 臨時株主総会	A種優先株式(注)2	228,489	1,328.43

(注)1.A種優先株式28,000株は、対価を金銭とする取得請求権の行使により自己株式としたうえで、同株式を消却(第1回消却)しております。第1回消却の対象となったA種優先株式に対して30,460千円(1株当たり配当額:1,087.87円)の配当を実施しております。
(注)2.A種優先株式172,000株は、対価を普通株式86,000株とする取得条項により自己株式としたうえで、同株式を消却(第2回消却)しております。第2回消却の対象となったA種優先株式に対して、228,489千円(1株当たり配当額:1,328.43円)の配当を実施しております。