有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40%とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20%～30%を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、1株当たり170.00円(うち、中間配当55.00円)となりました。なお、日本基準に準拠した当事業年度の当期純利益9,113百万円に対する配当性向は28.5%となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の当期利益10,014百万円に対するIFRSベースの配当性向は26.0%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年10月15日	843	55.00
取締役会決議
2021年5月28日	1,763	115.00
定時株主総会決議