有価証券報告書-第32期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,764	千円		6,764	千円
未払賞与	11,803	千円		6,085	千円
受注損失引当金	1,757	千円		9,505	千円
品質保証引当金	880	千円		―	千円
役員退職慰労引当金	13,811	千円		18,093	千円
長期未払金	32,860	千円		32,860	千円
資産除去債務	46,966	千円		47,230	千円
減価償却超過額	11,086	千円		13,582	千円
その他	4,330	千円		4,360	千円
繰延税金資産小計	138,261	千円		138,483	千円
評価性引当額	△62,510	千円		△67,054	千円
繰延税金資産合計	75,750	千円		71,428	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,512	千円		△13,704	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△37,084	千円		△34,163	千円
その他	△5,794	千円		△5,794	千円
繰延税金負債合計	△54,391	千円		△53,663	千円
繰延税金資産純額	21,359	千円		17,765	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.3%
住民税均等割等			4.7%
評価性引当額の増減			2.6%
のれん償却額			4.0%
連結子会社との適用税率差異			1.3%
その他			△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.0%