有価証券報告書-第33期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)			当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,764	千円		7,138	千円
未払賞与	6,085	千円		6,594	千円
受注損失引当金	9,505	千円		4,548	千円
役員退職慰労引当金	18,093	千円		22,374	千円
長期未払金	32,860	千円		32,860	千円
資産除去債務	47,230	千円		46,610	千円
減価償却超過額	13,582	千円		28,326	千円
その他	4,360	千円		4,270	千円
繰延税金資産小計	138,483	千円		152,722	千円
評価性引当額	△67,054	千円		△70,639	千円
繰延税金資産合計	71,428	千円		82,083	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,704	千円		△36,761	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△34,163	千円		△30,581	千円
その他	△5,794	千円		△5,794	千円
繰延税金負債合計	△53,663	千円		△73,137	千円
繰延税金資産の純額	17,765	千円		8,945	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.6%
法人税額の特別控除額	―		△5.0%
住民税均等割等	4.7%		6.6%
評価性引当額の増減	2.6%		3.0%
のれん償却額	4.0%		5.7%
連結子会社との適用税率差異	1.3%		2.3%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0%		43.0%