有価証券報告書-第37期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,340	千円		13,258	千円
未払賞与	10,268	千円		12,099	千円
受注損失引当金	532	千円		804	千円
長期未払金	8,817	千円		9,073	千円
資産除去債務	54,631	千円		56,662	千円
減価償却超過額	68,450	千円		48,740	千円
減損損失	42,329	千円		29,994	千円
繰越欠損金	1,046	千円		8,289	千円
その他	21,003	千円		18,026	千円
繰延税金資産小計	214,420	千円		196,948	千円
評価性引当額	△73,140	千円		△85,594	千円
繰延税金資産合計	141,280	千円		111,354	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,697	千円		△166,257	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△32,121	千円		△29,524	千円
繰延税金負債合計	△111,819	千円		△195,782	千円
繰延税金資産及び負債の純額	29,460	千円		△84,427	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		1.0%
住民税均等割等	2.7%		1.2%
評価性引当額の増減	5.6%		1.9%
法人税額の特別控除額	△7.4%		△7.7%
のれん償却額	0.7%		―%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%		26.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。