有価証券報告書-第34期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,138	千円		4,651	千円
未払賞与	6,594	千円		7,324	千円
受注損失引当金	4,548	千円		678	千円
役員退職慰労引当金	22,374	千円		―	千円
長期未払金	32,860	千円		10,065	千円
資産除去債務	46,610	千円		41,572	千円
減価償却超過額	28,326	千円		48,946	千円
減損損失	―	千円		39,024	千円
繰越欠損金	―	千円		62,994	千円
その他	4,270	千円		6,617	千円
繰延税金資産小計	152,722	千円		221,876	千円
評価性引当額	△70,639	千円		△55,532	千円
繰延税金資産合計	82,083	千円		166,344	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,761	千円		△25,127	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△30,581	千円		△24,773	千円
その他	△5,794	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△73,137	千円		△49,901	千円
繰延税金資産の純額	8,945	千円		116,443	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	62,994	62,994
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	62,994	62,994

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金62,994千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,994千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		―
法人税額の特別控除額	△5.0%		―
住民税均等割等	6.6%		―
評価性引当額の増減	3.0%		―
のれん償却額	5.7%		―
連結子会社との適用税率差異	2.3%		―
その他	△0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%		―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。