有価証券報告書-第36期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,671	千円		7,340	千円
未払賞与	8,828	千円		10,268	千円
受注損失引当金	44	千円		532	千円
長期未払金	10,065	千円		8,817	千円
資産除去債務	41,810	千円		54,631	千円
減価償却超過額	72,787	千円		68,450	千円
減損損失	34,553	千円		42,329	千円
繰越欠損金	18,042	千円		1,046	千円
その他	10,687	千円		21,003	千円
繰延税金資産小計	208,491	千円		214,420	千円
評価性引当額	△59,834	千円		△73,140	千円
繰延税金資産合計	148,657	千円		141,280	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,066	千円		△32,121	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△22,305	千円		△79,697	千円
繰延税金負債合計	△68,372	千円		△111,819	千円
繰延税金資産の純額	80,284	千円		29,460	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.2%
住民税均等割等	―		2.7%
評価性引当額の増減	―		5.6%
法人税額の特別控除額	―		△7.4%
のれん償却額	―		0.7%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。