- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注2)当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執
行役員に加え、執行役員(会長兼ファウンダー)神保吉寿、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)金田憲治、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)石原徹哉、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)高橋範光、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)野田知寛、執行役員(パブリテック担当)木澤真澄、執行役員(マーケティング担当)泉善博、執行役員(社長室、新規事業開発担当)山本美和子、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)石川耕、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)大越いづみ、執行役員(パブリテック担当)田中芙優、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)和田正弘、執行役員(パブリテック担当)山縣智宏の13名で構成しております。
ロ.現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
2025/06/27 16:00- #2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 823 | (1,982) |
| パブリテック事業 | 491 | (79) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.使用人数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、グループ全体の採用計画が順調に進んだためであります。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の2つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。
2025/06/27 16:00- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-ITトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主としてイー・ガーディアン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
2025/06/27 16:00- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 投資事業 | パブリテック事業 | 合計 |
| 収益認識の時期 | | | | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)企業集団の構成
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
| 株式会社Orb | 日本 | パブリテック事業 | 95.20(95.20) |
| 株式会社ビーキャップ | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 71.31 |
| 株式会社ガバメイツ | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社DFA Robotics | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 79.27 |
| 株式会社トラベルジップ | 日本 | パブリテック事業 | 65.00 |
| 株式会社チェンジ | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| イー・ガーディアン株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 50.48 |
| 株式会社アップクロース | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| サイリーグホールディングス株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| アイディルートコンサルティング株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 91.86(91.86) |
| 東光コンピュータ・サービス株式会社 | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社fundbook | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
(注)議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
- #7 注記事項－支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)子会社の支配喪失に伴う損益
支配の喪失に伴い認識した利益は1,569百万円であり、連結損益計算書上「子会社の支配喪失に伴う利益」として、NEW-ITセグメントに計上しております。これは支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによるものです。なお、公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。公正価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。
(4)支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
2025/06/27 16:00- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 株式会社fundbook | - | 12,999 |
| イー・ガーディアン株式会社 | 8,856 | 8,856 |
| アイディルートコンサルティング株式会社 | 1,608 | 1,608 |
| その他 | 2,895 | 1,147 |
(注)株式会社トラストバンクに対するのれんの帳簿価額は3,620百万円(前連結会計年度3,620百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産のうち、売買目的では保有しておらず、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化などを目的に保有する資本性金融商品への投資については、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。2025/06/27 16:00 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年10月 当社 取締役兼執行役員副社長
NEW-ITユニット長
2021年3月 ㈱ビーキャップ 取締役
2025/06/27 16:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、そしてM&A仲介など、常態化する人材不足解消に向けた多くのソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。2025/06/27 16:00 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しております。
当社は2022年5月13日に発表した改訂版中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」において
2025/06/27 16:00- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、執行役員(会長兼ファウンダー)神保吉寿、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)金田憲治、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)石原徹哉、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)高橋範光、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)野田知寛、執行役員(パブリテック担当)木澤真澄、執行役員(マーケティング担当)泉善博、執行役員(社長室、新規事業開発担当)山本美和子、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)石川耕、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)大越いづみ、執行役員(パブリテック担当)田中芙優、執行役員(NEW-ITトランスフォーメーション担当)和田正弘、執行役員(パブリテック担当)山縣智宏の13名で構成しております。
2025/06/27 16:00- #14 重要な契約等（連結）
②合意の目的
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGE する」というビジョンのもと、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、NEW-ITトランスフォーメーション事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大しております。当社グループは、中期経営計画(DJ2)において東京圏外の地方でデジタル技術活用を通じた社会課題の解決を最重要課題と位置付け、「DX」×「地方創生」で唯一無二の企業グループを目指すべく、様々な取組みを行っておりました。
こうした中、当社グループは、本資本業務提携を機に、SBIグループが推進する様々な地方創生プロジェクトでの連携に加え、SBIグループの地域金融機関とのネットワークや事業承継ファンド等を活用することを企図しておりました。当社グループとSBIグループの相互の強みを活かし、金融×自治体×地域企業に対する活性化支援の掛け算を通じて、地方創生を成し遂げる唯一無二の企業グループへ進化することを目的として、本資本業務提携に至りました。
2025/06/27 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
