- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
パブリテック事業担当:大井潤、田中芙優
NEW-ITトランスフォーメーション事業担当:野田知寛、石川耕
社長室、新規事業開発担当:山本美和子
2026/06/24 16:07- #2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 795 | (1,772) |
| パブリテック事業 | 435 | (64) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の2つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。
2026/06/24 16:07- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該企業結合に係る取得関連費用は132百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-IT事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社fundbookの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
2026/06/24 16:07- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 事業領域 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 民間DX・M&A仲介 | 17,740 | 20,253 |
| サイバーセキュリティ | 3,056 | 3,587 |
(注)1.各事業領域の売上収益には、他セグメントへの内部取引分を含んでおります。
2.公共DXには、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
- #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)企業集団の構成
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
| 株式会社トラストバンク | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社ビーキャップ | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 71.31 |
| 株式会社ガバメイツ | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社DFA Robotics | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 79.27 |
| 株式会社チェンジ | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| 株式会社トラベルジップ | 日本 | パブリテック事業 | 65.00 |
| イー・ガーディアン株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 52.51 |
| 株式会社アップクロース | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| サイリーグホールディングス株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| アイディルートコンサルティング株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 91.86(91.86) |
| 東光コンピュータ・サービス株式会社 | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社fundbook | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| サードリー株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 67.00 |
| 株式会社グリヴィティ | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
(注)議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
- #7 注記事項－支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)子会社の支配喪失に伴う損益
支配の喪失に伴い認識した利益は1,569百万円であり、連結損益計算書上「子会社の支配喪失に伴う利益」として、NEW-ITセグメントに計上しております。これは支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによるものです。なお、公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。公正価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。
(4)支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
2026/06/24 16:07- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 株式会社fundbook | 12,424 | 12,424 |
| イー・ガーディアン株式会社 | 8,856 | 8,856 |
| アイディルートコンサルティング株式会社 | 1,608 | 1,608 |
| その他 | 1,147 | 1,147 |
(注)前連結会計年度は、株式会社トラストバンク及び株式会社Orbを資金生成単位グループとしておりましたが、当連結会計年度において、株式会社トラストバンクが株式会社Orbを吸収合併し、また、株式会社トラストバンクが会社分割により株式会社グリヴィティを設立した結果、株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティを資金生成単位グループとしております。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
(NEW-ITトランスフォーメーション事業)
①民間DX・M&A仲介領域
2026/06/24 16:07- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年10月 当社 取締役兼執行役員副社長
NEW-ITユニット長
2021年3月 ㈱ビーキャップ 取締役
2026/06/24 16:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を図りながら新規BPO領域への拡大・新規サービスの投入、M&A仲介はアライアンス強化でリード獲得の量と効率性を改善、経験豊富なコンサルタントのフォローアップ体制で成約率向上、研修・コンサルビジネスはAI研修コンテンツ強化や現場業務のAI活用によるDX提案に注力、DXツールビジネスは、製造業の現場や小売業界への拡販に注力してまいります。また、サイバーセキュリティ領域においては、提携パートナー強化による顧客層拡大や、AI時代の新たなリスクに対応したガバナンス構築コンサルやセキュリティプロダクトの開発・展開、製造業向けのサイバーセキュリティサービスの販売強化を行ってまいります。2026/06/24 16:07 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱としております。
当社は中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/24 16:07- #13 重要な契約等（連結）
②合意の目的
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGE する」というビジョンのもと、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、NEW-ITトランスフォーメーション事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大しております。当社グループは、中期経営計画(DJ2)において東京圏外の地方でデジタル技術活用を通じた社会課題の解決を最重要課題と位置付け、「DX」×「地方創生」で唯一無二の企業グループを目指すべく、様々な取組みを行っておりました。
こうした中、当社グループは、本資本業務提携を機に、SBIグループが推進する様々な地方創生プロジェクトでの連携に加え、SBIグループの地域金融機関とのネットワークや事業承継ファンド等を活用することを企図しておりました。当社グループとSBIグループの相互の強みを活かし、金融×自治体×地域企業に対する活性化支援の掛け算を通じて、地方創生を成し遂げる唯一無二の企業グループへ進化することを目的として、本資本業務提携に至りました。
2026/06/24 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
