有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 b.監査役及び監査役会」に記載のとおりであります。
なお、常勤監査役大戸德男は2013年7月から2017年3月において当社の経理部長を務めており、財務及び会計に関する知見を有しております。また、社外監査役2名については、「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	出席回数
常勤監査役	大戸 德男	12回
社外監査役	稲垣 敦夫	2回(2020年3月26日退任前2回開催)
	伊藤 健二	2回(2020年3月26日退任前2回開催)
	河合 和宏	10回(2020年3月26日就任後10回開催)
	田村 恵子	10回(2020年3月26日就任後10回開催)

監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を検討しており、当事業年度においては、企業統治、内部統制システム・監査体制の整備状況、各部門の管理運営状況及び課題取組状況、コンプライアンスへの取組状況及び新型コロナウイルス感染症への対応取組状況等を監査の重点事項としております。
監査役は取締役会への出席、代表取締役社長との意見交換、業務執行取締役及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、りん議書ほか重要書類の閲覧、本社及び工場等への往査及びヒアリング等を行っております。加えて常勤監査役においては、経営会議ほか重要会議への出席、会計帳票等の調査、子会社への往査等を行っております。また、当社及び子会社の取締役及び使用人からの報告を受け、社外監査役に対して、適宜、必要な情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、他から独立した部署として監査室(4名)を設置し、企業集団各社の組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査室及び監査役、会計監査人は、定期的に情報・意見交換、協議を行う等により連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥津 佳樹、歌 健至
なお、第1四半期の四半期レビューまでは奥津佳樹氏及び福士直和氏が業務を執行し、その後、福士直和氏から歌健至氏に交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会は会計監査人の選定基準を定め、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、事業内容についての理解及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。
上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難と認められる場合及びその他会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、取締役会は監査役会の決定に基づき会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が作成した基準及び評価シートに則って各監査役が評価し、監査役会において審議した結果、会計監査人が適切に業務を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	2	35	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32	2	35	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	1
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1	-	1

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査職務執行状況及び報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、相当であると判断したためであります。