有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、東京証券取引所に届け出る独立社外取締役2名を含む合計3名の取締役(監査等委員)で構成しており、その内社内取締役1名を常勤の監査等委員として選定し、当該常勤の監査等委員が監査等委員会の委員長を務めております。
監査等委員3名は、それぞれ専門分野において豊富な実務経験と知見を有しており、社外取締役2名については、「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおり、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会は、監査に関する重要事項について、協議を行い、又は決議することを目的に、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	高橋 功	12回	12回
社外監査等委員	河合 和宏	12回	12回
	田村 恵子	12回	12回

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要な意見を述べ意思決定に参画するほか、指名・報酬委員会の活動状況を確認すること等を通じて経営の監督機能を果たしています。
取締役の職務の執行状況の監査に当たっては、監査等委員会において、毎年期初に監査計画を策定し、当該計画に基づき実施しておりますが、当事業年度においては、特に以下の点を重点監査項目として取り組みました。
・「稼ぐ力の強化」への取組み状況
・人事施策の実施状況
・工場の現場力強化への取組み(安全・安定生産への取組みを含む)状況
・DX(業務効率化・生産性向上)への取組み状況
・コンプライアンス・リスク管理(グループガバナンスへの展開を含む)への取組み状況
具体的な監査活動としては、取締役会に出席する他、代表取締役社長との定期的な意見交換や指名・報酬委員会委員との面談、会計監査人との連携を行うとともに、CxO、執行役員・部門長等の業務執行各領域の責任者とも面談し、広く情報収集することに努めています。また、常勤監査等委員が中心となり、経営会議その他の業務執行における重要な会議体に出席し、また重要書類の閲覧等を行い、それらの結果・内容について、社外監査等委員へ報告・共有しております。
加えて、内部監査部門である監査部の2名が事務局として監査等委員会を補佐するとともに、監査部とは定期的に会議を開催し、必要な報告を受け、また指示するとともに、監査部が実施した監査結果の報告会にも適宜出席し(常勤監査等委員の出席は必須)、必要な意見を述べ、また監査等委員会の監査に活かすなど、監査部との緊密な連携体制による組織的な監査を推進しております。
監査等委員会は、これらの活動を通じ、各監査等委員それぞれの特性を活かしつつ、独立した立場から、経営の監督、実効的な監査を行うとともに、監査環境の整備にも努め、機能強化を図っています。
なお、当社は、2026年3月26日開催の第16回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は3名(うち新任1名を含む2名は独立社外取締役)で構成されることになります。常勤の監査等委員が委員長を務め、知見、経験豊富な独立社外取締役とともに監査等委員会のさらなる機能強化に取り組んでいく予定です。
② 内部監査の状況
当社では、社内組織として監査部(4名)を設置し、公正かつ独立した立場から業務執行に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。
監査部では、代表取締役社長及び監査等委員会に承認を得た内部監査の基本計画に基づき個別の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会にその都度直接報告するとともに、取締役会に年2回定期報告しております。
また監査部では、監査等委員会及び会計監査人と定期的な情報交換等を行うことで相互連携し、監査の実効性及び効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也、歌 健至
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査等委員会は、会計監査人の選定基準を定め、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、事業内容についての理解及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要性があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対し、毎年評価を行っております。具体的には、会計監査人或いは社内関係各部門から必要な情報を入手し、また報告を受け、予め作成した会計監査人の評価に関する基準及び評価シートに則って、会計監査人の独立性、専門性、監査活動の適切性等について審議しており、その結果、会計監査人が適切に業務を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	44	2	41	-
連結子会社	-	-	-	-
計	44	2	41	-

(注)前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	4
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1	-	4

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、前連結会計年度の実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や監査体制、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査職務執行状況及び報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。