固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△298百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△875百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△41,116百万円には、セグメント間の債権債務消去等△111,480百万円、各セグメントに配分していない全社資産70,364百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△230百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△380百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/24 15:04

#3 主要な設備の状況

5 その他は、工具・器具及び備品であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。

2019/06/24 15:04

#4 事業等のリスク

(3)税制特例措置について
当社は、地方税法附則第15条の2第2項に基づき、鉄道事業の用に供する固定資産について2016年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1に、地方税法附則第15条の3第1項に基づき国鉄から承継した直接その本来の事業の用に供する固定資産について2016年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を5分の3にするという特例措置(2015年度における当社試算による減税額は、それぞれ約56億円及び約5億円)を受けておりました。また、地方税法附則第9条第1項に基づき、当社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置(2015年度における当社試算による減税額は約3億円)を受けておりました。
これらの特例措置については、2016年度の税制改正において見直され、経過措置を経て、2019年度以降は廃止されます。

2019/06/24 15:04

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法によっております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物 定額法により計上しております。
2016年4月1日以降に取得した構築物 定額法により計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
(4)長期前払費用
定額法により計上しております。2019/06/24 15:04

#6 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
鹿児島本線折尾駅付近高架化	26百万円	8,728百万円
鹿児島本線熊本駅付近高架化	8,372	2,038
諌早駅構内配線変更	1,460	1,474
その他	3,457	3,934
計	13,317	16,176

2019/06/24 15:04

#7 固定資産圧縮未決算特別勘定に関する注記

固定資産圧縮未決算特別勘定

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	640百万円	1,943百万円

2019/06/24 15:04

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 15:04

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)

2019/06/24 15:04

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/24 15:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 15:04

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,176	△4,946
固定資産圧縮積立金	△2,658	△2,860
その他	△16	△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 15:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有価証券評価差額金	△4,506	△5,310
固定資産圧縮積立金	△2,658	△2,860
その他	△1,946	△1,791

(注) 評価性引当額が5,621百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 15:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得等により前連結会計年度に比べ62億39百万円増加し、746億19百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/24 15:04

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
固定資産売却益
前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、特別利益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2019/06/24 15:04

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により計上しております。

2019/06/24 15:04

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 15:04

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物(建物附属設備を除く) 主として定額法により計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④ 長期前払費用
定額法により計上しております。2019/06/24 15:04

#19 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/24 15:04